公開日: 2013/06/06
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《速報解説》 平成25年度税制改正法に係る政省令の公布(5/31)について

筆者: 木村 浩之

《速報解説》

平成25年度税制改正法に係る

政省令の公布(5/31)について

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成25年5月31日付けで、平成25年度税制改正法(平成25年3月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律)の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた(官報:平成25年5月31日付(特別号外第15号))。

例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。

今般、残りの政省令の改正がなされたことにより、平成25年度税制改正に伴う規定の整備がひととおりなされたことになる。

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《速報解説》

平成25年度税制改正法に係る

政省令の公布(5/31)について

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成25年5月31日付けで、平成25年度税制改正法(平成25年3月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律)の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた(官報:平成25年5月31日付(特別号外第15号))。

例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。

今般、残りの政省令の改正がなされたことにより、平成25年度税制改正に伴う規定の整備がひととおりなされたことになる。

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筆者紹介

木村 浩之

(きむら・ひろゆき)

弁護士

2005年 東京大学法学部卒業
2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
2010年 弁護士登録
2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
    ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
2017年 KPMGシンガポールに勤務

現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
    日本税法学会研究委員
    国際租税協会(International Fiscal Association)会員

【主要著書・論文】
新版 基礎から学ぶ相続法」(清文社・2022年)
「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

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