2014年5月1日（木）AM10:30、Profession Journal No.67 が公開されました。 Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開してまいります。 Web情報誌 Profession Journalは、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです。
monthly TAX views -No.16- 「消費税の軽減税率をめぐる議論がフェアではない」 中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信 茂樹 連休明けに、消費税軽減税率の具体案が党税調に提出される。 具体案といっても、さまざまな場合分けによる選択肢のようなものだろうが、このような案が出れば、マスコミはこぞって取り上げ、世の中は大騒ぎになるであろう。 ここで、軽減税率議論の原点に立ち返ってみよう。 消費税率を本年４月から８％に引き上げ、さらに来年10月から10％へ引き上げることを内容とした改正消費税法では、以下のように法定されている。 つまり、低所得者対策として、「給付付き税額控除」か「複数税率」の導入を検討すること、その実現までの暫定的・臨時的な措置として「簡素な給付措置」を導入すること、としているのである。 複数税率（軽減税率）については、与党（自民党・公明党）は昨年秋口から検討を行っているが、それが今年にずれ込み、いよいよ具体案（選択肢）の公表にまでこぎつけようとしている。 軽減税率は、いつかは導入せざるを得ないにしても、食料品への適用は、巨額の財源を失う。１％当たり4,000億円とも5,000億円ともいわれる財源をどうやって捻出するのだろうか。 これが根本的な問題である。 さらに、食料品の軽減税率化は、高級食品を買う高所得者ほど有利となり「高所得者対策」であるという問題がある。このことが国民には広く認識されていない。 ＊ ＊ ＊ 一方、軽減税率の代替案となるべき給付付き税額控除については、具体的な検討は全くと言っていいほど進んでいない。 財務省も10％引上げ時での軽減税率導入は反対の立場だが、そうであるなら、代替案である給付付き税額控除の具体案を急ぐ必要がある。 つまり、「軽減税率に賛成か・反対か」という議論だけでは、フェアな議論にはならないということである。 選択肢が軽減税率是か非かだけになれば、減税が望ましいのは世の中の常であるから、結局最終的には、軽減税率の導入という事態が生じうる。 給付付き税額控除が検討されない理由は、おそらくは民主党の主張であったことが関係していると思われる。しかし民主党政権下で具体化し、自民党政権下で国会を通過したマイナンバーのように、社会保障・税一体改革は３党で合意した内容を実行に移すことが優先されるべきである。 一日も早く、給付付き税額控除の具体案に向けた作業を開始すべきだ。 （了）
《編集部レポート》 来年に完全併用ＯＫとなる小規模宅地特例の特定事業用宅地等に注視 ～遊休地等をめぐり特定事業用宅地等への活用提案が活発化へ～ Profession Journal 編集部 平成25年度の税制改正事項のうち、小規模宅地特例（措法69の４）については、二世帯住宅の手当てなどの一部は本年１月１日より施行されているが、より大きな意味を持つ特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用は来年（平成27年）１月１日からの施行となる。 その施行を前に、拡充メリットを十二分に引き出すための仕掛けが活発化している。 〇相続対策で自用地100％課税を回避へ 周知のとおり、小規模宅地特例は土地に対する評価減額特例だが、その上に建物や構築物を建設して活用していることが前提条件となる。そのため、遊休地など適用要件から外れれば減額はなく、100％評価となる。 小規模宅地特例の適用にあたっては、評価額の高い宅地から順次適用することは常識であり、ほとんどのケースで居住用宅地が優先して適用されているという。 だが、来年からは特定居住用宅地等の選択限度面積が現行の240㎡から330㎡に拡大され、特定事業用宅地等400㎡との完全併用となるため、実質的に拡充部分と捉えられる特定事業用宅地等に注目が集まっているのだ。 この改正に着目している税理士は「相続対策として100％課税となることが明白な土地を放置したままでは、後々トラブルとなる可能性もある。『お隣は自用地を活用するように税理士から提案されていたというのに、ウチの先生は何も言ってくれなかった・・・』などということになったら、目も当てられない」と語る。 〇特定事業用宅地等の適用要件に注意 こうしたことから、自用地をなんとか活用して特定事業用宅地等に転用しようという目論見が活発化しつつある。 ここで気をつけたいのは、その適用要件だ。（１）事業等の用に供されていた宅地で、（２）被相続人の親族が相続・遺贈により取得したもの―という要件に適合したものとなる（措法69の４③一）。 このうち（１）の事業供用要件については、法令・通達上でその規定は設けられていない。 事業供用と認定されるためには、①所得税法上の事業所得を構成する事業を行っていた場合や、②所得税法の規定にかかわらず①に準じる場合、が該当しよう。 ①については、 などの諸点を総合して社会通念上事業といい得るか、つまりこれらを踏まえた事実認定によるわけだ。 問題となるのが②の場合だ。 例えば、遊休地にプレハブを建て、数台の自動販売機を設置している場合はどうか？ また被相続人所有の遊休地に妻が趣味の裁縫で製作した洋服を販売する店を構えた場合や、遊休地に別棟を建てて息子がソフトウェアを研究し作成しているものの所得を稼得するに至らない状況など、はたして事業供用とみなされるのだろうか？ 〇相続対策では事業性の確保を 国税庁は、「実は特定事業用宅地等に関するトラブルは、ほとんど見られない」とコメントする。 というのも、これまではその適用事例が少ないためだ。だが、今後は増加するものと想定しており、「具体的な適用事例にあたって判断してきたい」としている。 今後、活発化が予想される遊休地の特定事業用宅地等の活用だが、相続対策にあたっては事業性を確保しながら進めることが求められる。 （了）
居住用財産の譲渡所得 3,000万円特別控除 ［一問一答］ 【第29問】 「配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合」 －配偶者等の居住用家屋－ 税理士 大久保 昭佳 Ｑ 会社員Ｘは、７年ほど前に大阪から東京へ転勤したので、妻子を大阪の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。転勤から２年後、Ｘは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、大阪の自宅は他人に貸し付けていました。 しかし、昨年になって、約３年間住んでいた借家人を立ち退かせ、再び妻子を住まわせました。 このほど、大阪の自宅を売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？ Ａ 大阪の家屋に妻子を入居させたことが、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けるためのみの目的で行われたものであると認められる場合には「特例」の適用を受けることができないが、そうでない場合には「特例」の適用を受けることができる。 〈解説〉 「特例」の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋、その居住の用に供するための家屋の新築期間中だけの仮住いである家屋その他一時的な目的で入居したと認められる家屋は、居住の用に供している家屋には該当しない（措通31の3-2（居住用家屋の範囲）（2）イ）。 ただし、譲渡した家屋における居住期間が短期間であっても、当該入居目的が一時的な目的でない場合には、当該家屋は上記に掲げる家屋には該当しないこととされている（措通31の3-2（2）イ（注））。 （了）
［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］ 95％ルール改正後の 消費税・仕入税額控除の実務 【第５回】 「「有利選択」のケーススタディ② 医療機関のケース」 国際医療福祉大学大学院准教授 税理士 安部 和彦 前回に引き続き、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。本稿で取り上げるケーススタディは医療機関のケースである。 《損益計算書》 税込（単位：円） 《上記損益計算書に係る留意事項》 ① 医業収益の内訳 自由診療の中に非課税売上高は含まれていない。 ② 職員給与 職員給与は全額課税対象外仕入れである。 ③ 医療材料費の内訳 ④ 薬剤費の内訳 ⑤ 売店販売収益 売店販売収益は全額課税売上である。 ⑥ 受取利息の内訳 受取利息の内訳は銀行預金利息30,000円である。 ⑦ 支払利息 支払利息は銀行からの借入金に関する利息である。 ⑧ 売店商品仕入高 売店商品仕入高は全額国内における商品の期中の仕入高であり、期首及び期末商品棚卸高はないものとする。 ⑨ 基準期間の課税売上高 基準期間の課税売上高は1,380,200,000円である。 ⑩ 期中取得固定資産 医療機器150,000,000円（税抜）を取得しており、用途区分は共通対応分の課税仕入れである。 《課税売上割合の計算》 ① 課税資産の譲渡等の対価の額を計算する。 ② 非課税売上高を計算する。 社会保険診療は非課税売上である。 ③ 資産の譲渡等の対価の額を計算する。 ④ 課税売上割合を計算する。 《課税標準額》 《課税標準額に対する消費税額》 《課税仕入れに係る消費税額の計算》 次に課税仕入れに係る消費税額を計算する。 ① 課税仕入金額 ② 課税仕入金額に対する消費税額 《個別対応方式による場合の控除税額》 ① 課税売上のみに要するもの ② 共通して要するもの ③ 個別対応方式による場合の控除税額の計算 《一括比例配分方式による場合の控除税額》 《個別対応方式又は一括比例配分方式の選択》 ◆本ケースの評価◆ 本件は総収入に占める非課税となる社会保険診療の割合が高いため、課税売上割合が通常の業種と比較して相当程度低い医療法人の事例である。 医療法人で95％ルールの適用により仕入税額が全額控除される事例は非常に稀であると思われ、免税事業者又は簡易課税制度の適用が受けられるケースを除き、通常は一括比例配分方式又は個別対応方式の選択適用となる。 そのため、医療法人については当該選択のポイントを把握しておくことが重要であるが、本件を例にとれば、それは個別対応方式の用途区分のうち「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額の占める割合ということになるであろう。 すなわち、「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額に占める割合が課税売上割合より大きいときには、課税仕入金額に係る消費税額に課税売上割合を乗じて仕入控除税額を求める（課税売上割合分で控除税額が頭打ちとなる）一括比例配分方式による仕入控除税額が、必ず個別対応方式の場合のそれよりも小さくなる。 一方、「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額に占める割合が課税売上割合より小さいときには、「共通して要するもの」の金額が仕入控除税額を左右するため、いずれが有利とも一概には言えないが、一括比例配分方式を選択した方が有利となる可能性があることには留意した方がよいであろう。 本件は計算の結果、一括比例配分方式を選択した方が有利となったものである。なお、一括比例配分方式には２年縛りのルールがあるため、その選択に当たっては翌年以降の事業予測をも考慮しつつ検討すべきであろう。 ＊ ＊ ＊ 次回は、固定資産に関する税額調整を要するケースについて検討を行う。 （了）
まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第９回】 「工事の請負に係る受注者側と発注者側の適用税率について」 アースタックス税理士法人 税理士 島添 浩 （監修） 税理士 小嶋 敏夫（執筆） 第９回である今回は、施行日以後に引渡しを行う工事の請負における発注者側と受注者側のそれぞれの取扱いについて確認することとする。 具体的には、以下のようなケースの場合における仕入税額控除の取扱いについて確認する。 【解 説】 受注者側が工事進行基準の適用を受けている場合であっても、発注者側は目的物の引渡しを受けた課税期間において課税仕入れを認識することとなる。したがって、改正法附則第５条第３項に規定する経過措置の適用がなく、工事進行基準により経理した工事につき施行日以後に目的物の引渡しがあった場合には、施行日前に係る対価の額については旧税率を適用し、施行日以後に係る対価の額については新税率により、目的物の引渡しのあった日の属する課税期間の仕入税額控除を行うこととなる。 なお、改正法附則第５条第３項に規定する経過措置の対象となる工事に該当する場合には、発注者側においても対価の額の全額について旧税率により仕入税額控除を行うこととなるので注意されたい。 【解 説】 消費税法基本通達11-3-5《未成工事支出金》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事のための課税仕入れの金額について未成工事支出金として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととされているが、当該未成工事支出金として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも、継続適用を条件として認められている。 この通達は、あくまで課税仕入れを認識する時期についての規定であり、税率については現実にその材料等の引渡しを受けた日がいつなのかによって税率が確定することとなる。 したがって、上記照会のケースのように、施行日以後に完成する工事に係る仕入税額控除については、引渡しの日の属する課税期間において、施行日前に未成工事支出金として経理した部分に係る課税仕入れについては旧税率、施行日以後に係る課税仕入れについては新税率を適用することとなる。 【解 説】 消費税法基本通達11-3-6《建設仮勘定》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れ等の金額について建設仮勘定として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととなるが、当該建設仮勘定として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも認められている。 未成工事支出金と同様に、この通達は、あくまで課税仕入れを認識する時期についての規定であり、税率についてはその目的物の引渡しを受けた日がいつなのかによって税率が確定することとなる。 したがって、上記照会のケースのように施行日以後に引渡しを受ける目的物に係る仕入税額控除については、引渡しの日の属する課税期間において、施行日前に建設仮勘定として経理した部分に係る課税仕入れについては旧税率、施行日以後に係る課税仕入れについては新税率を適用することとなる。 【解 説】 工事の請負等に係る契約に基づき行われる工事について、経過措置の適用については、個々の取引により判断することとなる。 したがって、照会の下請工事については、その契約の締結時期や工事内容が、この経過措置の適用要件を満たす場合には、経過措置が適用されることとなる。 なお、その建設工事について、下請先と指定日前に契約を締結していない場合には、経過措置の適用が受けられないことから、施行日以後にその目的物の引渡しを行った場合には、新税率が適用されることとなるため、収益と費用の適用税率が異なることとなるため留意されたい。 （了）
税務判例を読むための税法の学び方【34】 〔第５章〕法令用語 （その20） 立正大学法学部准教授 税理士 長島 弘 11 取消・無効・撤回 （① 民法上の意義） 【前回参照】 ② 公法上の意義 私法上の意味・内容は、公法上の行政行為の場合にもあてはまる。しかし私法上の場合と異なり、どのような場合に行政行為が無効とされるか、取り消しうるかについては一般的な規定がなく、個別的な規定も少ない。また租税法として特に規定もない。 したがってこの点は解釈に委ねられているが、判例・通説は以下のように解されている。 Ⅰ 無効 公法上の無効は、その行政行為に少しでも瑕疵があれば無効として何人もその効力を否定できることとすれば、社会生活における法的安定性が大いに阻害され、行政の円滑な運営に支障をきたすおそれがあるため、制約があるとされている。この点民法上の無効と大いに異なる。 すなわち、その行政行為に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限り無効（すなわち当初から効力がないもの）とされる。 Ⅱ 取消 公法上の取消は、公の行為がその成立に瑕疵があることを理由としてこれを破棄してその効力を消滅させる行政行為をいう。このように取消は、既に生じた法律行為の効力を一方的な意思表示によって消滅させることをいう。 上記したように、行政行為に瑕疵がある場合には、それが重大かつ明白な場合に限り無効とされ、それ以外の場合には、取り消しうべきものとされる。したがって、取り消しうべき行政行為は、権限ある当局によって取り消されるまでは、有効なものとして取り扱われるが、取り消された場合には遡って無効となる。その使用例を、国税通則法第30条で見てみよう。 この第３項は、税務署長のなした更正や決定が「すべきでなかったもの」であるから、初めに遡って無効とすべきことを規定している。 Ⅲ 撤回 行政行為に瑕疵はないが、その後に発生した事情の変更によりその行政行為の効果を持続させることが適当でない場合に、将来に向かって消滅させる行為である。 その使用例を、関税定率法で見てみる。 なお、申し出た事柄を取りやめて、当該申し出がなかったことにするという一般的な意味で用いられる場合もある。相続税法には、撤回をその意味で使っている例がいくつかある。 また、前述したように、民法においては改正により撤回と取消は明文上分けられたが、公法上遡ることなく将来に向かってその効力を失わせる意味ながらも取消の語を使用している例もある。道路交通法103条に規定する運転免許証の取消はその例である。 運転免許証の「取消」は初めに遡って無効なのではなく、取消時点より将来に向かってその効力を失わせることを意味している。初めに遡って無効とされれば、取り消された時点より前の運転も、無免許運転となってしまうであろう。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第41回】 過年度遡及会計① 「会計方針の変更」 仰星監査法人 公認会計士 大川 泰広 〈事例による解説〉 〈会計処理〉 ① 前期首残高の修正 ② 前期末残高の修正 ③ 当期首残高の修正 〈会計処理の解説〉 過年度遡及会計基準は、正式には「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」といい、2011年４月１日以後開始する事業年度から適用されている会計基準です。 過年度遡及会計基準が導入されたことにより、会計方針の変更を行った場合や、財務諸表の表示方法の変更を行った場合に、過去の財務諸表を新たに採用した方法で遡及して修正することとされました。 過年度遡及会計基準に従って、過去の財務数値を遡及修正する場合、過去の財務諸表自体を修正するのではなく、「当期の財務諸表に含まれる過去の財務数値」（これを「比較情報」といいます）を必要な限りで修正します。 会計処理を解説する前に、過年度遡及会計基準の必要性について考えてみましょう。 過年度遡及会計基準が適用される以前において、以下のような損益計算書があったとします。 この損益計算書を読んだ投資家は、売上高が減少している状況から、会社の業績が悪化していると判断するかもしれません。しかし、この会社の注記事項には、実は以下のような記載があります。 上記の注記事項を読めば、この会社の売上高の減少が業績悪化によるものではなく、会計方針の変更によるものだと判断することができ、会計方針の変更による影響額を調整することで、売上高も売上総利益も変わっていないということが分かります。しかし、損益計算書を読んだだけでは、このような判断をすることはできません。 一方、過年度遡及会計基準を適用した場合、損益計算書は以下のようになります。 過年度遡及会計基準を適用すると、当期の財務諸表に含まれる比較情報（前期の財務数値）が、変更後の会計方針に基づく数値に修正されます。したがって、損益計算書を読めば、この会社の売上高も売上総利益も変わっていないということが分かります。 このように、過年度遡及会計基準は、財務諸表の比較を容易にし、投資家の意思決定に対する有用性を高めることを目的としています。 それでは、本事例の会計処理について解説していきましょう。 出荷基準を採用した場合、売上高は出荷時点で計上されますが、検収基準を採用した場合は、得意先が検収した時点で売上高を計上します。したがって、新たな会計方針を遡及適用した売上高は、出荷金額から未検収金額を控除することにより求められます。 以下、前年度数値の修正と当年度数値の修正に分けて解説します。 《前年度数値の修正》 前々期の出荷基準に基づく売上高10,000のうち500は未検収のため、検収基準を遡及適用することによって売上高が500減少し、前々期の売上高は9,500になります。しかし、有価証券報告書における損益計算書の表示期間は前期と当期であるため、前々期の売上高に対する影響額△500は「会計方針の変更による累積的影響額」として前期首の利益剰余金を500直接減額させます（①の仕訳の借方）。 一方、検収基準を遡及適用することによって、前々期の未検収金額500は前期中に検収がなされるため、前期の売上高を構成することとなります。したがって、前期の売上高を500増加させます（①の仕訳の貸方）。 同様に、前期の出荷基準に基づく売上高15,000のうち800は未検収のため、検収基準を遡及適用することによって売上高が800減少します。したがって、前期の売掛金と売上高を減少させます（②の仕訳） これらの仕訳を合算すると、結果的に前期の修正仕訳は以下のようになります。 《当年度数値の修正》 当期は検収基準に基づく売上高を計上しているため、期末時点の未検収金額を調整する必要はありません。しかし、検収基準を遡及適用したことにより、前期末の利益剰余金が800減少しているため、当期首の利益剰余金を800減額させます（③の仕訳の借方）。当期首の利益剰余金に対する影響額△800は、前々期の売上高の減少額500と前期の売上高の減少額300の合計で求められます。 一方、検収基準を遡及適用することによって、前期の未検収金額800は当期中に検収がなされるため、当期の売上高を構成することとなります。したがって、当期の売上高を800増加させます（③の仕訳の貸方）。 ＊ ＊ ＊ 次回は、表示方法の変更について解説します。 （了）
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる ～設備投資における管理会計のポイント～ 【第９回】 （最終回） 「これまでの復習とまとめ」 公認会計士・税理士 若松 弘之 ◆前回までの復習◆ 今回は最終回として、まず前回までの内容を振り返ってみよう（詳しい内容は、各回を参照）。 〈第１回と第２回で学んだポイント〉 そもそも本連載執筆のきっかけは、平成26年度税制改正で創設された「生産性向上設備投資促進税制」について、その趣旨を正しく理解し、これを的確に利活用してもらいたいという点にあった。 平たくいうと「節税ありきの設備投資は本末転倒であり、設備投資には、納税額の増減のみならず、Ｐ／Ｌやキャッシュ･フローの視点をきちんと盛り込んだ管理会計のマネジメントが必須」である。 また、一見「節税」といわれている処理が、実は「課税の先送り」であるケースが案外多いこともぜひ理解しておきたい。もちろん、課税が先送りされることも納税者のメリットであり、この点については第５回で詳述した「キャッシュの時間的価値」を考慮しなくてはならない。 【第１回のポイント】 いうまでもなく、企業の事業継続や企業価値向上において、現業維持や新規成長のための絶え間ない設備投資が必要である。 では、何をもって設備投資すべきかを判断するのか。 設備投資の判断には、将来予測も含めて様々な要素が絡むため、「これをチェックすれば必ず大丈夫」というものはないが、まずは、損益や収支などの定量的判断をすべきであろう。その場合、第２回で設例を示した「設備を購入した場合」と「設備を購入しなかった場合」の比較検討を参考にしてもらいたい。 この設例からの教訓は、以下のとおりである。 【第２回のポイント】 〈第３回と第４回で学んだポイント〉 一口に「設備投資」といっても、入り口となる投資実行時のみの判断で完結するものではなく、設備設備の回収段階でのモニタリングや、出口となる投資終了・撤退時の判断も重要となる。 第３回の本文でも記載したが、筆者の経験上、設備投資の管理実務において最も良し悪しが分かれるのが、設備投資実行後の「モニタリング」である。 投資実行前にどんなに精緻な将来見積りやシュミレーションを行ったとしても、なかなかその通りにものごとが進まないことは多い。その際、いかに適時適切にその状況を把握し、設備投資計画の修正を行うかが重要である。 場合によっては症状が軽いうちに、大幅な計画の変更や投資の撤退を意思決定しなければならない。ところが、設備投資がうまくいっていない大多数のケースでは、設備投資実行の「犯人探し」となることを恐れて、現状から目を背ける「事なかれ主義」に陥っているのである。 また、設備投資の終了・撤退段階においても、きちんと将来の施策につなげる反省材料を集め、真摯に投資結果を評価し、それを会社の貴重な「経験資産」とすべきである。 【第３回～第４回のポイント】 〈第５回のポイント〉 第５回では「利益」と「キャッシュ･フロー」の概念を明確に理解しておく必要性について述べた。 「設備投資の経済性計算」においては、キャッシュの時間的価値を表す「割引率」をどの程度に設定するか、どのような前提で「将来キャッシュ･フロー」が得られるかによって、設備投資の可否の結論が変わる可能性がある点を再度確認してほしい。 また、設備投資の検討に関して必ず理解しておきたいのが、減価償却、キャッシュ･フロー、税金の関係である。 ポイントは、減価償却は、キャッシュ･フローを伴わない「会計上の費用」であるとともに、「税務上の損金」になるという点である。 〈第６回と第７回のポイント〉 第６回では、「設備投資の経済性計算」として、実務においても使われている主な方法について、その概要と設例について解説した。 いずれの方法も設備投資の可否を判断するうえでの尺度になるが、それぞれメリット・デメリットがあるため、これらを十分理解したうえで管理実務に役立てていただきたい。 なお、本連載のきっかけである「生産性向上設備投資促進税制」の適用要件としても、『生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が15％以上（中小企業者等にあっては、５％以上）』というように、管理会計の視点で、投資とリターンの比較を適切に行うことが求められていることに留意してほしい。 〈第８回のポイント〉 第８回では、設備投資や撤退の意思決定が必ずしも「設備投資の経済性計算」で数値判断できるものばかりではなく、様々なリスク要因も踏まえて総合的に判断すべき点について言及した。 また、設備投資の性質として大まかに以下の４パターン、 に分類したうえで、（ウ）の場合で有用となる「差額キャッシュ･フロー」の考え方についても触れた。 締めくくりとして、設備投資の意思決定を適切に実行する経営管理体制として以下のチェックポイントを示したので、今一度参考にしてもらいたい。 【設備投資の意思決定のための経営管理体制チェックポイント】 ◆本連載のまとめ◆ 繰り返しになるが、本連載でもっともお伝えしたかったことは次の点である。 「設備投資」という企業の持続的成長に不可欠な意思決定は、慎重かつ適時適切に実行しなくてはならない。これは容易なことではなく、様々な手法やリスク判断に基づいて検討すべきであり、客観性と中長期的な見通しが必要となる。間違っても当座の収支や損得だけで判断してはならず、常に税務と会計、双方の視点から適切な判断をしていかなければならないのである。 （連載了）
メンタルヘルス不調と労災 【第１回】 「メンタルヘルス不調者の増加と企業の責任」 社会保険労務士 井下 英誉 はじめに これから全５回にわたり、「メンタルヘルス不調と労災」というテーマで、昨今話題になっているメンタルヘルスについて、企業が知っておくべき現状や企業活動への影響を解説し、対策のヒントを紹介する。 １ 精神障害による労災申請・認定が増加している！？ 図表１は精神障害に係る労災請求・決定件数の年別推移であるが、多少の増減はあるものの、この５年間、請求件数、支給決定件数共に増加の傾向にある。 特に平成24年の支給決定件数は大幅に増加しているが、これは後で解説する「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が定められた影響が大きいと考えられる。 図表１ 精神障害に係る労災請求・決定件数の推移 （厚生労働省資料より） ２ なぜ、労災申請・認定は増加しているのか？ 労災申請・認定の増加の原因を考えるうえで、まず注目しなければいけないのが、我が国の自殺者の問題である。 我が国は、平成10年から平成23年にかけて、14年連続で年間自殺者が３万人を超えていた。幸いにも平成24年にはその数が2.7万人に減少し、平成25年も微減となっているが、それでも世界的にみて、自殺者が多い国であることに変わりはない。 自殺の原因は様々であるが、１位は健康問題であり、その割合は原因全体の50％程度になる。そして、その多くがうつ病などの精神疾患によるものである。 一方、企業活動に目を移すと労働者は図表２に示されるような問題に日々ストレスを感じながら働いている現状も浮かび上がる。 図表２ 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無及び内容別労働者割合 （厚生労働省資料より） このような状況の中、国は平成23年12月26日に、仕事が原因でメンタルヘルス不調になった（精神疾患を発症した）者の労災認定が広く、そして迅速に認められるように基準を見直し、新たに「心理的負荷による精神障害者の労災認定基準」を定めた。 これは労災保険という補償の視点からすれば、前向きな労働者保護と認められるが、内容を見ると企業側のリスク増大（国からの警告）とも受け取れる。 また、司法の場では、メンタルヘルスをめぐる訴訟も増加しており、ハラスメント（いじめ、嫌がらせ）に対する措置やプライベートに起因するメンタルヘルス不調に対する配慮不足が原因で、企業側の過失責任を問われる判例も出てきている。 ３ 労災認定を受けた企業がどのようなリスクを被るか？ 社員から“うつ病”等の精神疾患の診断書が提出された場合、社員から「これは労災では・・・？」の申し出がなければ、私傷病として一定期間の休職を命じ、その期間が満了しても復職できない場合は、退職（または解雇）手続を経て退職（解雇）扱いとしている企業は多いのではないだろうか。 しかしながら、もし、その精神疾患が業務に起因していたら、労働基準法第19条の解雇制限の適用を受け、一方的な退職は原則認められなくなる。つまり、企業は戦力にならない社員を抱え込むことになるのである。 これは、企業経営の観点からするとコスト増を意味する。 また、企業には安全配慮義務（労働契約法第５条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」）が課されているため、仕事が原因で精神疾患になった場合、その社員（社員が自殺した場合はその遺族）から安全配慮義務違反に問われ、損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もある。 賠償額は事件によって異なるが、業務が起因して精神疾患を患い、自殺した事件の場合は数千万から億単位になることもある。一方、業務が起因して精神疾患を患った場合でも数百万円に及ぶ。 さらに、今後改正が予定されている労働安全衛生法には、「企業単位で安全・健康に対する意識改革を促進する仕組み」の創設が盛り込まれている。 この仕組みの具体的内容は以下の２つであるが、重大な労働災害には精神障害（７級以上）も含まれるため、改正法が施行された場合は、メンタルヘルス対策を怠り、精神障害の労災認定を複数回受けた企業は企業名が公表されることになる。 その結果、国から問題企業として取り扱われるのはもちろんであるが、風評リスクにより、企業間取引や採用等、企業活動に大きな負の影響を及ぼす可能性があることも認識しておきたい。 ４ メンタルヘルス対策に対する経営者の意識 上記のような現状やリスクを理解していても、企業のメンタルヘルス対策への意識は低く、取組みが行われていない企業も少なくない。 特に企業規模が小さいほどその傾向は強く、労働安全衛生法における衛生委員会の設置義務や産業医の選任義務がない50人未満の事業所では、「取り組んでいない」割合が非常に高い（図表３）。 図表３ メンタルヘルスケアの取組の有無及び取組内容別事業所割合 （厚生労働省資料より一部抜粋） 「取り組んでいない」中小・零細企業では、対策に要するコストやマンパワーの問題もあると思われるが、その根底にはもう一つ、大きな理由があると筆者は考えている。 それは、メンタルヘルス不調と仕事との因果関係が外傷性の労災（「機械に誤って指を挟んだらで、切断した」等）のように明確ではない（グレーゾーンが存在する）ため、企業の責任にされにくいという意識が働くからだと思われる。 つまり、メンタルヘルス対策に積極的に取り組まない企業は、ストレス耐性には個人差があるため、業務上の負荷よりも業務外のストレスや個体側の要因（性格傾向や既往歴等）が原因で精神障害になることのほうが多いという考えを持っている傾向が強いと言える。 （了）
