企業予算編成上のポイント 【第３回】 「『売上関係の予算財務諸表作成』を 理解する」 公認会計士 児玉 厚 今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。 まずは図１の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。 図１ 売上関係の予算財務諸表作成 手順１：「目標利益の算定」（予算帳票１参照） 「（5）次期税引後利益」は、「（1）次期配当額」「（2）次期役員賞与額」「（3）次期借入金元本返済額」「（4）次期目標内部留保組入額」から構成される。 （3）の有利子負債により、目標利益が異なる点は留意を要する。 「（5）次期税引後利益」＝（1）1,216千円＋（2）―千円＋（3）10,000千円＋（4）4,864千円＝（5）16,080千円 下記のように次期の税率を調べ、「法定実効税率（12）36.56％」を算定する。 「（14）次期税金負担額」＝｛（5）16,080千円＋加算・流出予算額等（13）401千円｝÷（100％－（12）36.56％）×（12）36.56％＝（14）9,498千円 「（15）次期（税引前）目標利益」＝（5）16,080千円＋（14）9,498千円＝（15）25,578千円 手順２：「目標売上高の算定」（予算帳票２参照） 「（22）計算上の次期目標売上高」 ＝｛次期固定費予算額（18）29,755千円＋次期目標利益（15）→（21）25,578千円｝÷次期目標限界利益率（20）49％ ＝（22）112,924千円 「（25）目標販売個数」 ＝（22）112,924千円÷（23）次期平均単価＠90千円 ＝1,255個→（１桁目切上げ）（25）1,260個 「（26）次期目標売上高」 ＝（23）＠90千円×（25）1,260個 ＝（26）113,400千円 手順３：「担当者別相手先別販売計画表の算定」（予算帳票３参照） 担当者別相手先別に月次次期売上高を計算する。 【担当者：○○○○】（相手先：Ｗ社） ４月 ：次期販売個数（30）30個× 次期平均単価（33）90千円＝（35） 2,700千円 …略…： …略… 翌３月：次期販売個数（31）100個×次期平均単価（34）90千円＝（36） 9,000千円 年度累計：次期販売個数（32）860個 （37）77,400千円 担当者別相手先別に月次の売上高を計算する。 【担当者：△△△△】（相手先：Ｚ社） ４月 ：次期販売個数（41）20個×次期平均単価（44）90千円＝（46） 1,800千円 …略…： …略… 翌３月：次期販売個数（42）50個×次期平均単価（45）90千円＝（47） 4,500千円 年度累計：次期販売個数（43）400個 （48）36,000千円 手順４：「販売計画書の算定」（予算帳票４参照） 「担当者別相手先別販売計画表【担当者：○○○○】（相手先：Ｗ社）」と「担当者別相手先別販売計画表【担当者：△△△△】（相手先：Ｚ社）」を集計する。 ４月 ： （30）30個＋（41）20個＝（52）50個 （35）2,700千円＋（46）1,800千円＝（57）4,500千円 …略…： …略… 翌３月： （31）100個＋（42）50個＝（53）150個 （36）9,000千円＋（47）4,500千円＝（58）13,500千円 年度累計： 次期販売個数：（32）860個＋（43）400個＝（54）1,260個 次期売上高：（37）77,400千円＋（48）36,000千円＝（59）113,400千円 目標販売個数（25）と目標売上高（26）〈予算編成方針〉を満たしていることを確認する。 手順５：「予算損益計算書」（予算帳票５参照） 「販売計画書」の「売上高（59）113,400千円」を「予算損益計算書」の「売上高（60）」欄へ転記する。 売上高に関する仮受消費税等を計算する。 （60）×消費税等率（64）５％＝（65）5,670千円 売上高に関する仮受消費税等 ＝（60）113,400千円×消費税等率（64）5％＝5,670千円・・・（65） 手順６：「担当者別相手先別売上代金回収計画表の算定」（予算帳票６参照） 「担当者別相手先別販売計画表【担当者：○○○○】（相手先：Ｗ社）」と同表の「決済条件：末締翌月末振込入金（１ヶ月後入金）」より、下記の記入を行う。 ４月 ： ・「月初売上債権残高」欄に、当期実績予想貸借対照表の売掛金内訳より記入する。 ［当期の決済条件：末締翌々月末振込入金（２ヶ月後入金）］ ・当期２月分（66）3,885千円＋当期３月分（67）2,015千円＝（68）5,900千円 「当月発生売上債権」欄には下記の金額を記入する。 ４月売上高（35）2,700千円×（１＋（64）0.05〈消費税等率〉）＝（69）2,835千円 ・「月末売上債権残高」欄に、下記の金額を記入する。 ３月分（67）2,015千円＋｛４月分売上債権発生額（69）2,835千円｝ ＝（70）4,850千円 ・「次期売上代金回収収入（71）」欄には、「当期の決済条件：末締翌々月末振込入金（２ヶ月後入金）」なので、２月分売掛金発生額（66）3,885千円を記入する。 →（71）3,885千円 …略…： …略… 翌３月： ・「月初売上債権残高」欄には、「次期の決済条件：末締翌月末振込入金（１ヶ月後入金）」なので、翌２月分（73）4,725千円を記入する。 ・「当月発生売上債権」欄には下記の金額を記入する。 翌３月売上高（36）9,000千円×（１＋（64）0.05〈消費税等率〉） ＝（74）9,450千円 ・「月末売上債権残高」欄に、「次期の決済条件：末締翌月末振込入金（１ヶ月後入金）」なので、３月分売掛金発生額（74）9,450千円を記入する。 →Ｗ社に対する売掛金（75）9,450千円 ・「次期売上代金回収収入（76）」欄には、「次期の決済条件：末締翌月末振込入金（１ヶ月後入金）」なので、翌２月分売掛金発生額（73）4,725千円を記入する。 →（76）4,725千円 年度累計：「次期売上代金回収収入」欄には、４月から翌３月までの値を集計する。 （77）77,720千円 ※注１：当期は「末締翌々月末振込入金」（２ヶ月後入金） 「担当者別相手先別販売計画表【担当者：△△△△】（相手先：Ｚ社）」も上記と同様に記入する。 ※注１：当期は「末締翌々月末振込入金」（２ヶ月後入金） 手順７：「売上代金回収計画書の算定」（予算帳票７参照） 「担当者別相手先別売上代金回収計画表【担当者：○○○○】（相手先：Ｗ社）」と「担当者別相手先別売上代金回収計画表【担当者：△△△△】（相手先：Ｚ社）」を集計する。 ４月 ： ・「月初売上債権残高」＝（68）+（80）＝（90）8,000千円 ・「当月発生売上債権」＝（69）+（81）＝（91）4,725千円 ・「月末売上債権残高」＝（70）+（82）＝（92）7,790千円 ・「次期売上代金回収収入」＝（71）+（83）＝（93）4,935千円・・・★１ …略…： …略… 翌３月： ・「月初売上債権残高」＝（73）+（85）＝（94）9,450千円 ・「当月発生売上債権」＝（74）+（86）＝（95）14,175千円 ・「月末売上債権残高」＝（75）+（87）＝（96）14,175千円・・・★１・★２ ・「次期売上代金回収収入」＝（76）+（88）＝（97）9,450千円・・・★１ 年度累計：「次期売上代金回収収入」＝（77）+（89）＝（98）112,895千円・・・★１ ★１：「月次資金計画書」へ転記 ★２：「予算比較貸借対照表」へ転記 手順８：「月次資金計画書」（予算帳票８参照） 「売上代金回収計画書」の「次期売上代金回収収入」金額を「月次資金計画書」の「売上代金回収収入」欄へ転記する。 ４月 ：（93）より記入→（99）4,935千円 …略…： …略… 翌３月：（97）より記入→（100）9,450千円 年度累計：（98）より記入→（101）112,895千円 手順９：「予算比較貸借対照表」（予算帳票９参照） 「売上代金回収計画書」の「翌３月：月末売上債権残高」金額を「予算比較貸借対照表」の「売掛金」の「次期末残高」欄へ転記する。 （96）→（103）14,175千円 売掛金の「当期末残高（予想）」欄には、当期実績予想貸借対照表より転記する。 →（102）8,000千円 売掛金の「増減差額」欄には、（103）14,175千円－（102）8,000千円 ＝（104）6,175千円を計算・記入する。 手順10：「予算キャッシュ･フロー科目組替仕訳【直接法】」（予算帳票10参照） ・借方の「売上高」欄へ「予算損益計算書」より転記 （60）→（105）113,400千円 ・借方の「仮受消費税等」欄へ「予算損益計算書」より転記 （65）→（106）5,670千円 ・「借方合計」欄へ縦計算・記入する。 （105）+（106）＝（107）119,070千円 ・貸方の「貸方合計」欄へ「借方合計（107）」を記入する。 （108）119,070千円 ・貸方の「売掛金増加額」欄へ「予算比較貸借対照表」の「増減差額（104）」を記入する。 →（109）6,175千円 ・貸方の「営業収入」欄へ下記の差額計算結果を記入する。 （108）119,070千円－（109）6,175千円＝（110）112,895千円 「月次資金計画書」の「売上代金回収収入」の「年度累計（101）112,895千円」と一致することを確認する。 手順11：「予算キャッシュ・フロー計算書【直接法】」（予算帳票11参照） 上記の「予算キャッシュ･フロー科目組替仕訳【直接法】」の「営業収入（110）」金額を「予算キャッシュ・フロー計算書【直接法】」の同科目金額へ転記する。 →（111）112,895千円 手順12：「予算キャッシュ･フロー科目組替仕訳【間接法】」（予算帳票12参照） ・借方の「税引前当期純利益」欄へ「予算損益計算書」より転記 （61）→（112）25,578千円 ・「借方合計」欄へ縦計算・記入する。 （112）＝（113）25,578千円 ・貸方の「貸方合計」欄へ「借方合計（113）」を記入する。 （114）25,578千円 ・貸方の「税引前当期純利益」欄へ借方の同科目金額（112）を記入する。 （112）＝（115）25,578千円 ・貸方の「売掛金増加額」欄へ「予算比較貸借対照表」の「増減差額（104）」を記入する。 →（116）6,175千円 ・貸方の「売上債権の増減額」欄へ下記の差額計算結果を記入する。 （114）25,578千円－（115）25,578千円－（116）6,175千円 ＝（117）△6,175千円 手順13：「予算キャッシュ・フロー計算書【間接法】」（予算帳票13参照） 上記の「予算キャッシュ･フロー科目組替仕訳【間接法】」の「税引前当期純利益（115）」及び「売上債権額の増減額（117）」を「予算キャッシュ・フロー計算書【直接法】」の同科目金額へ転記する。 「税引前当期純利益」（115）→（118） 25,578千円 「売上債権の増減額」（117）→（119） △6,175千円 （了）
