《速報解説》 軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、 制度拡充を実施 ～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～ Profession Journal 編集部 2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケート結果によると、約４割弱の事業者が軽減税率制度への「準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。 このような状況や全国の中小企業・小規模事業者、関連団体からの要望を踏まえ、中小企業庁は下記のとおり、消費税軽減税率導入に向け複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行った中小企業・小規模事業者を支援する「軽減税率対策補助金」の制度拡充を行うことを明らかにした。 制度拡充の概要は下記１～３のとおりであり、２及び３については、2019年１月１日以降に申請されたものから適用するとしている。 上記１（１）により、これまでのＡ型（複数税率対応レジの導入等支援）及びＢ型（受発注システムの改修等支援）に加え、新たにＣ型（区分記載請求書等への対応支援）が新設される。Ｃ型の概要は以下のとおり。 中小企業庁の上記ホームページでは、制度拡充後の公募要領や具体的な手続等については準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしているが、すでに軽減税率対策補助金事務局のページは１月４日付けで内容が改訂され、一部の公募要領については制度拡充後のものに更新されている。 これまで補助対象外として申請を諦めていたケースや、Ｃ型の新設に伴うシステム改修のプラン見直し等も考えられるため、拡充後の制度詳細について今後の同事務局ホームページの更新情報を注視されたい。 なお、今回の制度拡充では、補助金の申請期限やレジ・管理システム導入・改修等の完了期限が延長されたわけではない。 Ａ型及びＢ型のうち自己でシステムを導入するケース（Ｂ－２型）は2019年９月30日までに導入・改修等を完了し2019年12月16日までの申請（事後申請）、Ｂ型のうち指定の業者へ発注するケース（Ｂ－１型）の場合は2019年９月30日までに事業を完了することを前提に、2019年６月28日までに事前の申請を要し、2019年12月16日までの完了報告が必要となる。 （※） 中小企業庁ホームページより （了）
－お知らせ－ いつもプロフェッションジャーナルをご愛読いただきありがとうございます。 2018年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。 2018年下半期（７月～１２月）掲載目次ファイル ※PDFファイル PDFファイルを開いて各記事タイトルをクリックすると、該当の記事ページが開きます。 （※） お使いのブラウザによって開かないものがあります。 パソコンやクラウド等に保存していただくと、PDFファイルから各記事ページへすぐに移動できますので、ご活用下さい（PDFファイル内の文字検索もできます）。 Back Number ページからもご覧いただけます。 ▷半年ごとの目次一覧 2018年 1月～6月（No.251～274）⇒［こちら］ 7月～12月（No.275～300）⇒［こちら］ ★ 2017年 1月～6月（No.201～224）⇒［こちら］ 7月～12月（No.225～250）⇒［こちら］ 2016年 1月～6月（No.151～175）⇒［こちら］ 7月～12月（No.176～200）⇒［こちら］ 2015年 1月～6月（No.100～125）⇒［こちら］ 7月～12月（No.125～150）⇒［こちら］ 2014年 1月～6月（No.51～75）⇒［こちら］ 7月～12月（No.76～100）⇒［こちら］ 2013年 1月～6月（No.1～25）⇒［こちら］ 7月～12月（No.26～50）⇒［こちら］ 2012年 創刊準備1号～5号⇒［こちら］
《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される ～「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2018（平成30）年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」（中小企業施策調査会研究報告第４号）を公表した。 2013年12月に日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）が公表されている。 研究報告は、主たる債務の整理の局面における保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を想定している。 その場面において、公認会計士等が「合意された手続業務に関する実務指針」（専門業務実務指針4400）に基づいて、ガイドラインに関連して保証人が表明保証することとされている保証人の資力に関する情報の信頼性の向上に資するために、合意された手続の業務を行う際の手続等を例示するものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 概要 研究報告は、ガイドラインの下記項目及びＱ＆Ａの関連項目（Ｑ７－13からＱ７－21）に基づいて、保証人の資力に関する情報について、公認会計士等により合意された手続の業務を行う際の手続を例示している。 ２ 手続例 「合意された手続」の例が示されている。 例えば、有価証券、ゴルフ会員権について、残高証明書、取得時の契約書、請求書、領収書、証券・証書を入手し、「資産の状況」に記載された有価証券、ゴルフ会員権の銘柄名又はコース名、数量と突合することなどが記載されている。 また、その「合意された手続の実施結果」の記載例として、次の記載例が示されている。 様式例として、次のものが記載されている。 （了）
《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表 ～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。 これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。「企業等所属の会員」とは、従業員、共同経営者、取締役等の役員、自営業者、ボランティア等様々な形で、企業等の組織のために働く場合又は企業等の組織の指示の下で働く場合の当該会員をいう（「倫理規則」注解24第１項）。 「会計事務所等所属の会員」を対象とする改正については、2018（平成30）年４月27日に公表されている。 意見募集期間は2019（平成31）年１月28日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 「倫理規則」（案）の主な改正点 １ 情報の作成及び提供 企業等所属の会員が作成や提供に関与する情報には、財務情報及び非財務情報が含まれる。また、所属する組織外に公表する情報や組織内での内部利用を目的とする情報が含まれる（「倫理規則」注解27第３項）。 企業等所属の会員は、情報の作成及び提供に関与する場合、基本原則を遵守しなければならず、情報の作成及び提供に当たっては、例えば、次のような行動が求められている（「倫理規則」36条１項）。 ２ 情報の作成及び提供への関与 企業等所属の会員は、関与している情報が誤解を生じさせるものである場合又は誤解を生じさせるものであるとの疑いを持ち、かつ、疑う理由がある場合、当該事項に対処するために適切な対応を行わなければならない（「倫理規則」36条６項）。 適切な対応には、例えば、企業等所属の会員の上司、所属する組織内の適切な階層の経営者又は監査役等と協議することなどがある（「倫理規則」注解27第９項）。 いかなる対応を行っても、企業等所属の会員が依然として情報が誤解を生じさせると考える理由がある場合、情報への関与を回避しなければならない（「倫理規則」36条８項）。 倫理規則36条８項に関し、企業等所属の会員は、情報への関与を回避するために、所属する組織を辞職することを検討する場合もあり得る（「倫理規則」注解27第10項）。 ３ 不適切な裁量の例 倫理規則36条３項における職業的専門家としての判断に際して企業等所属の会員の裁量を伴う場合に関して、不適切な裁量の例として、次のものが挙げられている（「倫理規則」注解27第６項）。 ４ 基本原則に違反するプレッシャー 企業等所属の会員は、他者からのプレッシャーにより基本原則に違反してはならない（「倫理規則」37条１項、付録５）。 また、他者に対してプレッシャーを与えることにより他者が基本原則に違反することが明らかな場合又はそのように考える理由がある場合には、会員は、そのようなプレッシャーを他者に与えてはならない（「倫理規則」37条１項、付録５）。 基本原則への違反をもたらすプレッシャーが除去されていないと企業等所属の会員が判断する場合、会員は、基本原則への違反をもたらす専門業務の実施を行わないか、又は継続してはならない（「倫理規則」37条２項）。 企業等所属の会員は、プレッシャーが基本原則への違反をもたらし得ると判断する場合、企業等所属の会員が、プレッシャーを与えている個人又は組織とこれ以上関与しないように、担当業務の変更又は人事異動などを要請することなどが考えられる（「倫理規則」注解28第４項）。 Ⅲ 「違法行為への対応」（案）の主な改正点 １ 構成 2016年７月の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）により、職業会計士は、違法行為又はその疑いに対して見て見ぬふりをせず、公共の利益に資する行動をすることが期待されている。 IESBA倫理規程を踏まえて検討を行った結果、会計事務所等所属の会員に対する規定を先行して導入し、会計事務所等所属の会員に対する規定は、2018年７月に導入済みである。 今回の公開草案の対象は、企業等所属の会員に対する規定である。 「違法行為への対応」（案）では、第１部において「会計事務所等所属の会員における違法行為への対応」について規定し、第２部において「企業等所属の会員における違法行為への対応」について規定するとともに、第２部を次の構成とすることが提案されている。 ２ 違法行為 違法行為は、故意もしくは過失又は作為もしくは不作為を問わず、所属する組織、その経営者、監査役等、従業員等又は所属する組織の指示の下で働く委託先業者等のその他の者によって行われる、法令違反となる行為である（第２部第２項）。 企業等所属の会員が行う職業的専門家としてのすべての業務が対象となる（第２部第１項）。 第２部は、違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合に適用されるものであり、それらを発見することを要求するものではない（第２部第１項）。 ３ 上級職の会員 上級の職にある企業等所属の会員は、取締役、監査役等及び人的、財務的、技術的、物的及び無形の経営資源の取得及び配分並びに経営資源に対する支配に関して重要な影響力を行使し決定できる職位にある会員である（第２部第13項）。 会員は、所属する組織における役割、地位及び影響力に鑑み、所属する組織のその他の会員に比し、違法行為又はその疑いに対して公共の利益のために適切な行動をとることを、より期待されている（第２部第13項）。 ４ 上級職以外の会員 上級の職以外の企業等所属の会員は、専門業務を実施する過程で違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合、行為の内容及び当該行為が発生した、又は発生し得る状況など、当該事項を理解することに努めなければならない（第２部第28項）。 会員には、専門的な知識を有し、職業的専門家としての判断及び専門的能力を行使することが求められているが、所属する組織の中でその役割を果たすために要求される水準以上の法令に関する理解を有することまでは求められていない（第２部第29項）。 Ⅳ 「職業倫理に関する解釈指針」（案）の主な改正点 「違法行為への対応に関する指針」第２部を適用するに当たってのＱ＆Ａを追加している（Ｑ34）。 Ⅴ 適用時期等 改正規定は、2020年４月１日から施行する予定である。 ただし、会員の判断において早期適用することを妨げるものではない。 なお、倫理規則の改正案については、2019年７月の定期総会に上程することを予定している。 （了）
２０１８年１２月２７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.３００を公開！ プロフェッションジャーナルのリーフレットは 全国のTAC校舎で配布しています！ －「イケプロが実践するPJの活用術」「第一線で活躍するプロフェッションからPJに寄せられた声」を掲載！－ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
山本守之の 法人税 “一刀両断” 【第54回】 「2019年度の一般会計予算を考える」 税理士 山本 守之 １ 予算の膨張 政府は2018年12月21日に2019年度一般会計予算を閣議決定し、その総額は101兆4,564億円としました。その内容は次の通りとなります。 【2019年度予算の概要】 本来であれば予算膨張の歯止め役となる財務省も、2019年10月からの消費税率の10％引上げのための財源整備のために歳出膨張を受け入れました。 麻生財務相は「経済再生と財政健全化を両立する予算が出来た」と言いますが、実際は消費税の増税対策に２兆円を投入する一方で、国債の新規発行額を見かけ上減らしました。 実際は預金保険機構から8,000億円を借り入れるなどして一時的にしのいだだけなのです。 ところが、増税対策として麻生財務相は財務官僚に「金に糸目を付けるな」と言い続けました。そのため本年度の支出で目立つのは、消費増税への政策（２兆円）です。 上記が消費増税への主な政策となり、これを合計すると２兆円となります。 次の図表の通り、一般会計における税収と歳出を比べると「ワニの口」のようになっており、財政状況は先進国の中で最悪となっています。 【一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （出所） 財務省ホームページ 【債務残高の国際比較（対GDP比）】 （出所） 財務省ホームページ それでも、麻生財務相が「金に糸目を付けるな」と指示するのは、消費税率が10％となった後、20％程度にまで増税ができる（所得税中心から消費税中心に）ようにするためです。所得税における負担の公平を無視しても消費税中心主義に移行できるからです。 ◎ 歳出増・借金膨張 歳出の内容は次のようになっています。 【一般会計歳出の主要経費の推移】 （出所） 財務省ホームページ 近年は高齢化により社会保障費の拡大が続いています。ただ、債務残高に比べて利払費は低金利政策のために低く抑えられています。 ２ 社会保障 2019年度予算では社会保障費は34兆円となり、前年に比べて１兆円あまり増えました。夏の概算要求から抑制できたのは1,200億円で、切り込みが不足であるといえるでしょう。 それでも、国民の負担は次のように増えました。 いずれも高齢者の負担となりますが、配当、利子等の分離課税という収入に対する不公平は是正されていません。 ３ 公共事業費 公共事業費は６兆9,099億円と前年に比べて16％も増えました。これは自然災害が相次いだこともありますが、消費増税に備えた大盤振る舞いがあることも否めません。 ４ 暮らしと保障 ５ 防衛 防衛関係費は５兆2,574億円となり５年連続で増え続けています。中国、北朝鮮の軍事脋威に対応するためですが、目立つのは米国製の高額装備品の購入で、トランプ大統領の要求を受け入れているのです。 陸上配備型攻撃ミサイルシステムの整備費1,757億円、Ｆ35戦闘機６機が681億円ですが、Ｆ35戦闘機は147機体制を目指しています。安倍首相が導入するのはトランプ大統領の「バイ・アメリカン」（米国製品を買おう）に呼応してのことです。 ６ ひとづくり 消費増税分は借金の減額に充てるはずでしたが、幼児教育の無償化に充てるなど、金が入ると使途を決める政治の考え方がありありと見て取れます。 【消費税率５％引上げによる社会保障の充実・安定化の全体像】 （出所） 内閣府ホームページ ７ シャウプ勧告と比較 かつてシャウプ勧告では所得税中心主義でしたが、金持ち優遇のために消費税中心とするなど、取りやすい税に考え方を移しているのは日本の税制と予算が危険な方向に移りつつあるという指摘もあります。 （了）
平成30年分 確定申告実務の留意点 【第１回】 「平成30年分の申告から取扱いが変更となるもの」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 －はじめに－ 平成30年分の確定申告の受付は、平成31年２月18日（月）から３月15日（金）まで行われる。還付申告は、２月17日（日）以前であっても行うことができる。 なお、e-Taxを利用する場合は、１月４日（金）から３月15日（金）の間であれば、メンテナンス時間（毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き24時間（※）申告書を送信することが可能である。 （※） １月４日（金）は８時30分から、３月15日（金）は24時まで 今回から３回シリーズで、平成30年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。 【第１回】は、平成30年分の所得税計算から取扱いが変わるもののうち「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」を中心として解説を行う。 なお、「確定申告実務の留意点」については毎年本誌上にて掲載しており、30年分の実務においても影響のある事項があるため、必要に応じ下記拙稿も合わせてご参照いただきたい。 【１】 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。 改正のポイントは、次の３点である（所法83①、83の２①）。 改正内容の詳細については、以下の拙稿をご参照いただきたい。 【２】 控除証明書等の電子的交付 確定申告で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社や寄附金の受領者（以下、「保険会社等」という）から書面により交付を受けた保険料の控除証明書や寄附金の領収書（以下、「控除証明書等」という）を申告書に添付（又は申告書提出時に提示）することが必要とされていた。 平成30年分以後の確定申告においては、書面により交付を受けた控除証明書等だけでなく電磁的記録印刷書面（※）（QRコード付控除証明書等）を申告書に添付（又は申告書提出時に提示）することができるようになる（所法120③一、所令262①②、所規47の２④）。 （※） 保険会社等から電磁的方法により交付された控除証明書等を、国税庁長官の定める方法によって出力することにより作成した書面 また、平成31年１月以後に平成30年分以後の確定申告書をe-Taxで送信する場合には、保険会社等から電磁的方法により交付された控除証明書等を添付して送信することができるようになる。 【３】 昨年度から適用されている改正事項の確認 平成29年分の所得税から適用されている改正事項のうち、給与所得控除と医療費控除については、多くの納税者に関係するので再度内容を確認しておきたい。 改正内容の詳細については、以下の拙稿をご参照いただきたい。 ＊ ＊ ＊ 平成30年は各地で災害が発生したことから、【第２回】は災害により被害を受けた場合に適用できる雑損控除を取り上げる予定である。 （了）
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第24回】 「国外財産調書の提出時期と過少申告加算税」 税理士 菅野 真美 － 質 問 － 私は平成29年分の所得について、平成30年３月15日に申告・納付しました。その後、落ち着いてから確定申告書の内容を調べたところ、外国の預金の利子など、国外財産についての申告漏れを発見しました。 これについて、調査があってあわてて提出するわけでもないから過少申告加算税もかからないし、とりあえず、修正申告をしようと思っています。おそらく国外財産調書も提出が必要かなと思いますが、作成が手間なので、修正申告の後でかまわないでしょうか。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ ▷国外財産調書の創設と加算税の加減算の趣旨 国外財産調書制度は、国外財産が年末時点で5,000万円超の居住者等を対象にして、国外財産の内容を翌年の所得税の確定申告期限までに報告させるものである。 なぜ、このような制度を導入したかというと、国外に財産を移転することにより所得税や相続税等を節税する行動を防止するためには、居住者の国外財産の状況を事前に把握することが重要だからである。そのため、１回100万円超の海外送金について金融機関から報告をする国外送金等調書制度に続いて、この国外財産調書制度が平成24年度税制改正により設けられた。 国外財産調書の提出に対するインセンティブを与えるために、期限内に国外財産調書を提出して、記載された資産について、将来、税務調査があり修正申告による増差税額が生じた場合においては、原則的には過少申告加算税が５％控除されるが、国外財産調書を提出しなかった場合や国外財産調書に記載のない資産について増差税額が生じた場合は、過少申告加算税が５％加算される。 なお、期限内に国外財産調書を提出せず、その後、調査を予見せずに国外財産調書を提出した場合の修正申告による加算税の取扱いは期限内に提出したものとみなされることから、５％減額が認められることとなる。加算については国送法６条２項で、控除については国送法６条１項でそれぞれ規定されている。 ▷国税通則法による過少申告加算税の適用除外 国税通則法65条は過少申告加算税について定めている。平成28年度の税制改正で調査通知を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われたが、65条５項においては、修正申告が国税についての調査があったことにより国税について更正があるべきことを予知してされたものではない場合（改正後は、調査通知前まで）においては、過少申告加算税の対象とならないことを定めている。 ▷事案の概要と納税者の主張 事案は、平成26年分の所得税について期限内申告をしたが、平成27年８月31日に国外財産に該当する預金利子や、株式貸付料の申告漏れについて自主的に申告書を提出し、その後平成27年９月14日に平成26年12月31日分の国外財産調書（提出期限平成27年３月16日）を提出した。つまり、この修正申告は、国税通則法65条５項に該当する。 平成28年３月28日付で課税庁から過少申告加算税の賦課決定処分がなされ、これに不服な納税者が異議申立てをしたが平成28年８月23日付で棄却が決定、平成28年９月21日に審査請求をした。 争点は次の２点であった。 １点目は、自主的な修正申告書の提出についても加重措置が認められるかである。納税者は、国税通則法65条２項と国送法６条２項は、いずれも過少申告加算税の加重の規定であり、国税通則法において65条５項に該当する場合は、解釈により65条２項の規定の適用がないことから、65条５項に該当する場合は国送法２項の適用はないものと主張した。 もう１点は、国外財産調書は提出期限内に提出したものとみなされるかである。納税者は、法がその適用に際して先後関係を要件とする「同時に」あるいは「～において」といった文言が国送法６条４項にはないから、修正申告書提出後に国外財産調書を提出した場合も期限内に提出したものとみなされ軽減措置の適用が可能と主張した。 ▷審判所はどう判断したか 審判所は、自主的な修正申告書の提出についても加重措置は認められると判断した。国送法６条２項が「通則法第65条の規定により計算した過少申告加算税の額は、これらの規定にかかわらず」とされているのは、通則法１項のみならず、５項をも排斥するという意味である。したがって「これらの規定により計算した金額に、当該過少申告加算税の額の基礎となるべき税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額」とされているのは、通則法65条５項の規定が適用される結果、同条１項の規定が適用されない場合（自主的修正申告の場合は、過少申告加算税は課されない）も加重措置が適用される。 次に、国外財産調書は提出期限内に提出したものとはみなされないと判断した。もし、国外財産調書の提出時期と修正申告の提出時期に先後関係がないと解した場合、国外財産調書の提出に先んじて自主的修正申告書が提出されれば、その後に提出される国外財産調書は、その提出時期にかかわらず、一律に提出期限内に提出されたものみなされることになり、加重措置の適用の可否が自主修正申告書の提出の有無により決されることになる。このことは、国外財産調書の提出を軸として適否を決するとする軽減加重措置の趣旨から乖離されるから認められない。このため、審査請求は理由がないとして破棄された。 このように国外財産調書の加算税のルールは、通常と比較して厳しく解されており、かつ、提出時期の違いが加算税の額に影響を与えることになるから、細心の注意が必要である。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例69（相続税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措法37の５） 個人が、既成市街地等にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数３以上の中高層耐火共同住宅の建設をする事業の用に供するための譲渡をした場合において、原則として当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該事業の施行により当該土地等の上に建築された耐火共同住宅等の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該買換資産を、事業の用若しくは居住の用に供したときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合には、当該譲渡資産の譲渡はなかったものとし、当該収入金額が当該買換資産の取得価額を超える場合には、当該譲渡資産のうちその超える金額に相当する部分の譲渡があったものとして、譲渡所得の金額を計算する。 （了）
〈事例で学ぶ〉 法人税申告書の書き方 【第33回】 「別表６（19） 特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」 公認会計士・税理士 菊地 康夫 Ⅰ はじめに 本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。 第31回目からは、平成29年度をもって終了する従来の雇用促進税制（地方拠点強化税制における雇用促進税制へ改組）、及び平成30年度の税制改正により見直しが行われたことによりその様式も改正された、地方拠点強化税制における雇用促進税制の別表をあらためて採り上げており（※）、改正点を踏まえながらその適用パターンごとに分けて順次解説している。 （※） 改正前の様式については【第10回】及び【第11回】を参照。 Ⅱ 概要 この別表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12第１項もしくは第２項（特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。 このうち、従来の雇用促進税制と、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を実施する法人の上乗せ措置については、前回と前々回で解説したところであるが、今回は平成30年４月１日以後開始する事業年度から適用となる改正後の地方拠点強化税制における雇用促進税制について、その改正点を中心に解説する。 すなわち平成30年度改正では、従来の雇用促進税制のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止に伴い、同制度のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置を地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度に改組するとともに、次の見直しを行い、その適用期限が２年延長された。 なお、平成30年４月１日前に地域再生法第17条の２第３項の認定を受けた法人が、同日以後に開始する適用年度において、①基準雇用者数が５人以上（中小企業者等である場合には２人以上）であることにつき証明されたこと、②給与等支給額が比較給与等支給額以上であること、の２つの要件を満たす場合には、改正後の適用要件を満たすこととし、改正後の措置を以下のとおりとした上で適用できる（平成30年改正法附則第91条第１項の経過措置）。 ▼ 注意！▼ なお、別表６（19）及びその付表については、国税庁からは「平成30年４月１日以後終了する事業年度分」と「平成30年６月１日以後終了する事業年度分」の２種類が用意されている。 これは後者が、地域再生法の一部を改正する法律が平成30年６月１日に公布・施行されたことに対応したタイトルや裏面の文言等の軽微な改正をしたことによるもので、様式・内容は両者とも一緒である。したがって、改正前の様式を使用しても支障はない。 Ⅲ 「別表６（19）」「別表６（19）付表」の書き方と留意点 以下の解説では、【第31回】・【第32回】で使用した事例の数値をそのまま用いており、解説内容が重複する部分については省略しているので、必要に応じて【第31回】・【第32回】も併せて参照していただきたい。 （１） 設例 （２） 今回の別表が適用される事業年度 平成30年４月１日以後開始する事業年度。 （３） 別表の記載例 ※画像をクリックすると、別ページでPDFが開きます。 （４） 別表の各記載欄の説明 ◆別表６（19） 〔認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する事項〕 〔地方事業所基準雇用者数に係る当期税額控除額の計算〕 〔地方事業所特別基準雇用者数に係る当期税額控除額の計算〕 ◆別表６（19）付表 〔基準雇用者数等の計算に関する明細〕 〔比較給与等支給額の計算に関する明細〕 （了）
