【実践できる実務対策】令和5年度税制改正要点整理　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●事業会社の経営者や財務部門などの方
●令和5年度税制改正の要点を確認されたい方

　※サンプル動画は、実際の動画と比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【実践できる実務対策】シリーズ
　令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ぜられました。
　また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が設けられました。
　資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、資産移転の時期の選択により中立的な税制が構築され、このほか、法人課税や車体課税の見直し、インボイス制度の円滑な実施に向けた改正なども行われました。
　当講座では、これらの改正項目の要点を解説するとともに、実務上のポイントを解説します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉　【実践できる実務対策】令和5年度税制改正要点整理
～令和5年度の税制改正項目の要点とあわせて実務上のポイントを解説！～

■ 内 容

　令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ぜられました。
　また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が設けられました。
　資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、資産移転の時期の選択により中立的な税制が構築され、このほか、法人課税や車体課税の見直し、インボイス制度の円滑な実施に向けた改正なども行われました。
　当講座では、これらの改正項目の要点を解説するとともに、実務上のポイントを解説します。
※　当講座は令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
●　所得税関係
　金融・証券税制、特定の基準所得金額の課税の特例（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化）、土地・住宅税制、
その他
●　資産税関係
　相続時精算課税制度、相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等（暦年課税）、教育資金、結婚
・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、その他
●　法人税関係
　試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）、学校法人設立準備法人に対する寄附金、中小企業税制、記載事
項の簡素化、その他
●　消費税関係
　適格請求書等保存方式に係る見直し
●　納税環境整備
　電子帳簿等保存制度の見直し、加算税制度の見直し

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
　※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）