日本の租税条約の実務（米国編）　Webセミナー研修

税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、一般企業経理部門又は税務部門の方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業の本邦での活動が益々増え続けています。
その中で外国企業への利子や配当、著作権などの使用料などの支払いに対する源泉徴収事務を行う上で日本国と各国との租税条約の内容理解が不可欠となっています。
　また、日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。

　この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 日本の租税条約の実務（米国編）  
～国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説！～
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム
１　日米租税条約の概要
日米租税条約の概要・特徴など
２　対象地域
日米租税条約の適用地域
３　対象税目
日米租税条約の対象となる税金とは
４　居住者及び恒久的施設
日米租税条約において居住者及び恒久的施設はどのように規定されているか
５　限度税率
①不動産所得②事業所得③配当④利子⑤使用料⑥譲渡収益⑦給与所得⑧役員報酬⑨その他の所得
６　特典条項
租税条約の濫用を防ぐための特典条項とは
７　ケーススタディ
実務で頻出する事例による租税条約適用についてのケーススタディ
８　租税条約届出書記載方法
日米租税条約の届出書記載方法

■ オリジナルテキスト　1冊
■ トレーニングシート　1冊
■ 演習問題　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

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■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

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■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）