1年間に源泉徴収する所得税額の合計額は、その給与等を受取る者が納付すべき所得税額の年税額とは、通常一致しません。それは、毎月の給与等の金額が変動したり、年の中途で扶養親族等に異動がある場合等があるためです。
そこで不一致を精算するためにその年最後の給与等を支払う際に行う手続きが、年末調整です。
年末調整を行う際の対象者、給与所得者が提出すべき書類、給与等の支払者が提出すべき書類の詳細、事業者が作成し提出する法定調書など、年末調整の全般については解説ページをご覧ください。
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賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいますが、賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（別表第４）」をもとに計算します。
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会社に勤務する給与所得者は、ほとんどの場合、会社から通勤手当（交通費）の支給をされますが、会社から支給される通勤手当（交通費）は厳密に捉えると会社からの給与となります。しかし、通勤手当（交通費）は通勤のためにその金額を消費する（実費弁償的なものである）ため、非課税限度額を設けた上で、所得税を課さない（非課税とする）こととしています。
なお、非課税限度額は、給与所得者が通勤のために利用する交通機関等によって定められています。
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源泉徴収税額や予定納税額などが年間の所得税額よりも多い場合には、確定申告を行うことにより納めすぎていた所得税の還付を受けることができます。この場合の確定申告のことを「還付申告」といいます。
自分の税金の払いすぎについて見逃さないためにも、所得税の還付を受けるための手続き（還付申告）の方法やその時期、条件などについて知っておくことが大切です。
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法人の所得金額に対して、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課税されますが、これらの合計額がその法人の所得金額に対する割合、つまり実質的な税負担率を実効税率といいます。平成27年12月に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱では、企業の成長力、競争力を高めるための法人税改革が掲げられ法人実効税率の引下げが行われました。
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国際間で行う取引（いわゆるアウトバウンド取引及びインバウンド取引）から生ずる所得に対しては、居住地国で所得税や法人税の申告を行う際に、源泉地国で課される税につき、二重課税を排除するための調整を行う必要があります。
また、多国籍企業の中には、各国の税制の差異を用いて、企業グループ全体での国際的な租税回避を図る動きがあり、各国ともに税源が浸食されることから協調して対応するためにBEPSプロジェクトにおいて議論され、報告書がまとめられています。また、それぞれの国において自国の所得が海外に移転しないよう独自に規定を設けています。
国際税務とは、具体的な定義はありませんが、こうした形で日本と海外との間で生ずるさまざまな税務問題を取り扱う分野といえます。
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当期純利益の計算では、税引前当期純利益から法人税等が差し引かれて当期純利益が算定されていますが、税引前当期純利益に法人税等の実効税率を乗じた金額はここで差引かれる法人税等に一致しません。これは会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時期が相違するためであり、法人税等の計算基礎となる課税所得が税引前当期純利益と期間対応していないことに因ります。
そこで、会計的な観点から税効果会計を適用することによって、税引前当期純利益と法人税等を期間対応させる会計処理が行われるようになり、実務において税効果会計の処理を行うには、その会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と法人税の課税所得の違いを分析できる法人税の知識が必要となります。
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会計では利益の計算は期間損益計算を基本とし、会計原則に基づき正規の簿記の原則に従って計算したその期間の純利益又は純損失の金額及びその期間終了時点における財産状態を外部の利害関係者にわかりやすく見せることを目的のひとつとしています。
税法はこの期間損益計算に加え、課税公平性の確保や担税力の考慮を主目的として、期間損益計算の例外規定として、法人税法の「欠損金の繰越控除」及び所得税法の「純損失の繰越控除」が設けられています。
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固定資産のうち、建物、機械装置、器具備品など利用または時の経過により価値が減少する減価償却資産に対し、取得原価を各事業年度に費用配分する減価償却は、会計理論的には、個々の資産ごとにその使用状況に応じて減価償却費を計算すべきとされます。
減価償却費の計算方法と基礎知識については、解説ページをご覧ください。
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相続税は申告納税方式となっているため、相続税の申告が必要な者は納税者自らが申告書を作成し税額を確定させる必要があります。
また、相続時精算課税贈与を受けて納めた贈与税がある場合にはその納めた贈与税の還付を受けるために相続税の申告書を提出できる場合があります。
相続税の申告書を提出しなければならない場合や提出できる場合について提出期限や提出先については、解説ページをご覧ください。
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民法882条「相続は、死亡によって開始する。」、同896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定されています。被相続人とは亡くなった人、相続人とは、亡くなった被相続人の財産を引き継ぐ人を言いますが、被相続人の死亡により相続が開始すると、被相続人の財産は相続人（配偶者や子供その他一定の者）の共有財産となります。
相続人が複数人いる場合、この共有財産となった財産債務を全員で分け合うことを遺産分割といい、その話し合いの場が遺産分割協議となります。
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相続税の計算では、被相続人が所有していた宅地等の中に事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合に、そのような宅地等の処分には相当の制約があること等を考慮して相続税評価額を50％～80％減額してもらえる小規模宅地等の特例の制度が設けられています。
この制度は、納税者にとって非常に有利な制度となっていますが、その反面、行き過ぎた節税対策に使用されることもあり、本来の目的とはかけ離れた利用ができないよう税制改正が行われることもあります。
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商品を仕入れたり、サービスの提供を受けたりして支払った対価には、消費税が含まれていますが、課税期間ごとの売上げに対する税額（預かった消費税額）よりも、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額（支払った消費税額）の方が多い場合には、消費税の還付を受けることができます。
還付を受けることができる者は、課税事業者又は課税事業者となることを選択した事業者に限られますから、これらに該当しない者（免税事業者）は消費税の還付を受けることはできません。
具体的な消費税還付の対象者や条件、申告方法などは、解説ページをご覧ください。
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消費税の税率は現在８％ですが、平成31年（2019年）10月からは10％の税率に引き上げられる一方、低所得者層への配慮などから、飲食料品及び定期購読の新聞については８％の税率（軽減税率）のままとなります。この、複数税率が導入される制度を軽減税率制度と称しています。
なお、消費税の税率は、国税である消費税と、地方税である地方消費税とに分かれています。
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インボイスという言葉をインターネットなどで調べると「貿易業務に使用される送り状、納品書」といった説明が出てきますが、ここでいう「インボイス制度」とは2023年10月より導入される消費税の仕入税額控除の際に必要となる手続要件のことで、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれます。消費税の納付税額の計算は、預かった消費税から支払った消費税（控除対象仕入税額）を差し引いて求めますが、この支払った消費税の計算（仕入税額控除といいます）を行うにあたり必要な手続要件として「インボイス制度」＝「適格請求書等保存方式」が導入されます。具体的には、課税事業者（消費税を納める義務のある事業者）が発行するインボイス（「適格請求書」といいます。）に記載された消費税額のみを仕入税額控除の対象とすることができるというものです。
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財務会計は外部報告会計とも呼ばれ、基本的に処理方法は、会社法など財務諸表作成のためのルールを規制した法令制度として規定されており、これを特に制度会計といいます。
一方、管理会計は企業内部で利用するもので、画一的にその手法が確定されるものではありません。
財務会計の数値が過去の経営戦略や企業活動の結果を示すものであるのに対し、管理会計は戦略的な意思決定に使用されることから、未来志向の会計でもあり、経営改善や将来の経営戦略に繋げるためのアプローチになります。
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税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査のことをいいます。
どれだけ正しい申告をしていても（したつもりでも）、税務調査官との「見解の相違」によって意図せず申告漏れが発生してしまうケースなどもあり、追徴課税が発生してしまい、金銭的な負担も生じてしまうことになりますので、税務調査に対する最低限の知識は持っておいたほうがいいでしょう。
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印紙税とは、経済取引等に伴って契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税金です。
印紙税は、印紙税法別表第1の課税物件表に掲げる20種類の文書に課税されることとされていて、この課税物件表に該当しない文書には課税がされません（課税対象外）。
また、「課税物件表」に該当しても印紙税が課税されない「非課税文書」があります。
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