【基礎から応用まで】改正で大幅に見直された『小規模宅地等の課税特例』を検証する！！

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。
書籍「具体事例による財産評価の実務」より小規模宅地等の課税特例についてを学びます。
なお、「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です！

主な研修内容

1) 小規模宅地等の課税特例の概要

　1．適用要件
　2．限度面積要件
　3．手続き規定等

2) 4つある小規模宅地等の適用区分

　1．特定事業用宅地等の意義
　2．特定居住用宅地等の意義
　3．特定同族会社事業用宅地等の意義
　4．貸付事業用宅地等の意義

3) 誤り易い個別事例項目の検討

4) 税法改正による見直し項目

　1．平成26年1月1日適用開始の見直し項目
　2．平成27年1月1日適用開始の見直し項目

5) 改正実施に係る実務上の留意項目

6) 資産税情報による事例検証

当日はレジメを配布いたします。
本講座は、専門性の高い内容となりますので、事前に書籍「具体事例による財産評価の実務」(笹岡宏保著・清文社刊)での学習をお薦めします。弊社の書籍販売ページにてご注文いただくと、書籍本体価格の10％OFFで購入でき、よりお得です！

　相続税の税務賠償事例を分析すると、その非違原因の相当大部分を占めるものとして、『小規模宅地等に対する相続税の課税価格の計算の特例』（以下『課税特例』といいます。）が挙げられます。この課税特例は、一定の要件を充足した宅地等について、最大７３０㎡（平成２７年１月１日以降の相続開始分より）までその価額の８０％（最大）が減額されるという大きな規定となっており、その適用判断に関するミスは、相続税業務にとって致命傷となります。
　また、この課税特例は、平成２５年度の税法改正により、実務上、大きな影響を与える大幅な見直し（４点）が行われました。そして、その適用開始は、平成２６年分よりの適用開始（うち、２点）及び平成２７年分よりの適用開始（残りの２点）とその適用開始時点が異なるものであり、整理がなかなか大変です。
　そこで、今回の研修会では、小規模宅地等の課税特例について、課税特例の基本的な内容を確認するとともに、税法改正項目の確認とその実務的な影響、そして誤り易い事例の検証まで、実務に必要なこの規定に関する知識を包括的に網羅、確認することを狙いとします。
　これからの相続税大増税時代に備えて、資産税業務の強化をご検討なされている先生方等、この分野にご関心をお持ちの先生方のご参加をお待ち申し上げております。

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