【資産税研修会】木下勇人の『木下塾』 通信セミナー(Web・DVD)のご案内

木下勇人の資産税研修会「木下塾」通信セミナーのご案内

公認会計士・税理士の木下勇人氏を塾長に迎える資産税研修会「木下塾」。「これからの税理士が備えておくべき最新知識と実務対応のツボを伝授!」をテーマに、税務実務で直面する資産税に関するあらゆるケースについて、実務で必要とされる知識の整理を実際のケースを踏まえて解説する研修セミナーです。
分かりやすい講義は、税務実務に携わる方に大人気の講義となっています。
「木下塾」の講義は、通信セミナーとしてWebやDVDでご受講いただけます。ぜひご受講ください。




【New!】『特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略』

税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ

 平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。
 それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。
 本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。

【New!】『税理士のための民事信託活用シーン』

ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場

 総論を確認することで民事信託を俯瞰して捉えることが可能ですが、実務で即実践可能とはなり得ません。民事信託の現場において、課税関係の明確化や信託調書の提出という税理士特有の立ち回りだけでなく、問題解決の手段としての民事信託を学び実践することが実務直結への近道になります。

 本講義では、複数の民事信託活用ケーススタディを学ぶことで、課税関係だけに留まらない税理士視点からの民事信託実務をお伝えします。

『税理士のための民事信託総論』

課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証

 平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。

 本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。

『相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理』

養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える

 民法上、「親族法」「相続法」により「家族法」が構成されています。実務に直結するのは「相続法」ですが、「親族法」も節税対策として利用される養子縁組を中心に実務に多大な影響を及ぼす項目もあります。相続税申告までのコンサルティングを行う税理士にとっては、課税関係だけでは着地することができないことも多々あります。

 本講義では「親族法」が課税関係に及ぼす影響と対策を中心に相続実務に直結するノウハウをお伝えします。

『民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策』

事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に

 2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。

 これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。

『コンサルタントに求められるケース別生前贈与の提案方法とは』

実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南

 「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう!と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。

 本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。

『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・前編)』

小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・前編)

 相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった1つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。

 「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。

 本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。

『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・後編)』

ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・後編)

 相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをQ&A形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。

 また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

『事業承継対策の具体的検証』

顧問税理士に必須の事業承継対策を完全マスター(新事業承継税制を含む)

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:事業承継対策の具体的検証

 法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。

 本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。

 また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

『取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証』

相続・贈与、そしてそれ以外の場面 (譲渡や増資など)での評価方法は?

 税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。

 取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

『失敗しない相続税申告実務のツボ(前編)』

遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:失敗しない相続税申告実務のツボ(前編)

 相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。

 当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。

 今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。

 更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

『失敗しない相続税申告実務のツボ(後編)』

債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:失敗しない相続税申告実務のツボ(後編)

 他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか?悩ましく思われている方も多いかと思います。

 当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。

 今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。

 また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

『税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)』

顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)

法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。

 個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。

 このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。

 本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

『提案書実例から学ぶ「不動産法人化に関する実務論点整理」』

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:提案書実例から学ぶ「不動産法人化に関する実務論点整理」

 個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている「不動産法人化」。

 しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。

 そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。

『提案書実例から学ぶ「遺産分割における各種リスク」と「税理士ならではの遺言提案」』

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:提案書実例から学ぶ「遺産分割における各種リスク」と「税理士ならではの遺言提案」

 相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。

 しかしながら、遺産分割に潜む「税務リスク」「法務リスク」を見逃しているケースが多く散見されます。

 そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。

 現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの「他士業とは異なる視点」からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。

『相続専門税理士が実際に行う「現地調査」「役所調査」での評価減の見つけ方』

木下勇人の資産税研修会「木下塾」:相続専門税理士が実際に行う「現地調査」「役所調査」での評価減の見つけ方

 相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。

 しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。

 そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。

 木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。

 今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

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