木下塾 民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策 Web研修

___


~事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に~

WEB講座

 2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。
 これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。

本講座は2019年5月22日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

★『相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理
~養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える~』もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みはこちら

受講形式

___

  • # 2022年07月04日( 月) ~ 2023年06月30日( 金)

___


★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

___


【木下塾『民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策』ご受講者の声】
(一部抜粋)

●民法改正については雑誌でもニュースでもよく目にしていたので内容はだいたいわかっていたつもりでしたが、今回税理士実務に与える影響という視点で解説して頂いてより理解が深まりました。
 改正の内容だけを追いかけるのではなく、民法改正の制度を利用するような問題が発生する前にどう対策したらいいかまで教えていただいたので、今後お客様により良い提案ができそうです。(税理士 T・Aさん)

●プロとしての「真のコーディネート力の育成」を念頭に置かれた、有意義な御講義でした。
 往々にして、われわれは、税額計算や税務処理の正確性、あるいは、税理士にとっての言動として適正か等…との立場に囚われがちです。
 しかし、木下先生が仰っていた通り、クライント及び事業承継者の立場からすれば、
 (1)範囲的には、法務全般での留意事項、継承者以外のご親族の“心情”、あるいは銀行対策等まで、
 (2)また、時間軸的には、数十年先まで、
等、手抜かりなく対応せねばなりません。
 そうした事柄について、われわれは、問題解決の視点より、研鑽を積むと共に、クラインアント等に問題提起・協議しつつ、最善の方向性を定めていく重要性を痛感いたしました。
 また、ご講義の内容的にも、いつもながらの的確なレジュメと熱量あふれるお話に加え、今回は、今次の民法(相続法)改正に関しての条文の新旧比較集を交えたご解説により、理解が深まりました。資料のご準備大変だったかと拝察しますが、きめ細かさにも深謝です。(税理士 I・Eさん)

★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

 2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。
 これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。 

★『相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理
~養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える~』もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みはこちら

★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.8~2倍速)などの便利な機能(※)も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
(※)動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限(2023年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
 ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
(※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください)

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

___

#

木下 勇人

(きのした・はやと)

税理士法人レディング 代表
税理士(東京税理士会 京橋支部所属)・公認会計士

税理士法人レディング

【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

___


民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策

~事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に~

※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

1.改正民法(相続法)の概要
2.「改正規定・新設規定」と税理士実務への影響と対応策
 1)配偶者の居住権の保護
 2)遺産分割に関する見直し
 3)遺言制度に関する見直し
 4)遺留分制度に関する見直し
 5)相続の効力等に関する見直し
 6)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

★『相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理
~養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える~』もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みはこちら

■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
・モバイル用の動作確認はこちら

■Web講座のログイン画面はこちら

___


■ 資 料
 オリジナルレジュメ
 ※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。

動画視聴期限は2023年7月31日までです。

___


 税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

 今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

 生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

 相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

___


お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
 ・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
 ・モバイル用の動作環境および動作の確認はこちらから 

Web講座のログイン画面はこちら

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。

この講座は、ユーザIDとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限:2023年7月31日(月)

■キャンセルによる返金の手続き■
  • DVD講座・Web講座など通信講座、または電子書籍の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

___

会員区分 受講料
会員以外の方 31,350 円
一般会員 20,350 円
プレミアム会員 14,850 円

プレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。

___

受講形式

関連書籍

新・くらしの税金百科 2022→2023

公益財団法人 納税協会連合会 編

図解でわかる 不動産オーナーの相続対策

税理士 今仲 清 著税理士 坪多晶子 著

基礎から学ぶ相続法

弁護士 木村浩之 著

もめない相続 困らない相続税

税理士 坪多晶子 著 弁護士 坪多聡美 著

やってはいけない遺産分割

税理士・不動産鑑定士 吉村一成 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 監修(民法部分) 協力 一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会
#