～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編） 　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』 　もあわせて受講されることをお勧めします。 　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　DVD講座はこちら

～「印紙税は知りません」ではすまされない!?印紙税を基礎から学び印紙を貼るべき文書とそうでない文書を正しく判別し、実務力を身につける！～ 　印紙税は、不動産売買契約書や領収書など身近な経済取引に伴って作成される一定の文書（課税文書）に課せられる税金です。 　納税については、原則的に納税者（課税文書の作成者）が自ら定めた税額を計算し、その金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を行うことによって納付するという自主納税方式を採っています。 　そのため、作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴い、この判断が非常に難しいだけではなく、印紙税の専門家はほとんどいません。 　当講座では、印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取扱いを事例で確認し、実務での取扱いを身に付けます。