～「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」との関係について解説！～ 　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。 　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。 　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。 　　　　　　　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 　　　　　　できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

医業特有の計算、付表の書き方についても徹底解説！ 　医業（個人）の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。 　当講座では、医業（個人）に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。 　　　　　　　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 　　　　　　できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全2回（約120分/回）

～税制改正のポイントをわかりやすく解説！～ 　令和６年度税制改正では、持続的な賃上げの実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や 賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれました。 　また、生産性向上・供給力強化に向けた国内投資を促進するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制が創設され、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。 　加えて、経済社会の構造変化を踏まえた税制（子育て支援やグローバル化に対応する税制）や、地域・中小企業の活性化等を促進する税制（法人版事業承継税制や外形標準課税等）の整備・見直しが行われました。 　当講座では、これらの改正項目の要点を整理し、実務上のポイントを解説します。 　　　　　　・本セミナーは、　　　　　　『令和6年度　ことしの税制改正のポイント』（清文社刊）　　　　　　が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。　　　　　　　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 　　　　　　できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全1回（約120分/回）

～法人成りの有効活用法を解説！～ 　法人成りを検討する際には、個人事業を法人化することのメリット、デメリットを確認し、法人成りの税務、法人成り後の注意点を含めて考えることが必要です。 　当講座では、法人成りを取り扱う際に、どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説していきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説！ 　この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全1回（約120分/回）

「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説！ 　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

～固定資産に係る会計や税務の実務を詳細に解説～ 　固定資産に係る実務は、取得価額・減価償却費の計算・資本的支出と修繕費・リース取引など様々あります。 　当講座では、固定資産の様々な内容について、会計・税務における取扱いを確認しつつ、基本的事項から実務上留意すべき点まで詳細に解説していきます。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

～連結納税制度→グループ通算制度への移行で何がどう変わるかを解説！～　 　連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が施行されました。これは、現在の連結納税制度とは全く異なる「グループ内の損益を通算する課税制度」が誕生したと言ってよく、グループ会社数・上場・非上場、大・中小企業に関係なく、改めてグループ通算制度の採用を検討する必要が生じています。 　当講座では、連結納税制度の見直しのポイント、グループ通算制度の概要、連結納税制度からグループ通算制度に移行する場合の判断ポイント、単体納税制度からグループ通算制度を開始する場合の判断ポイントについて解説していきます。　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全4回（約120分/回）

相続税実務において必須の規定である「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説！ 　平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられてからは相続税の申告対象者はほぼ倍増しています。そのような状況において宅地等の評価額を80％又は50%減額してもらえる小規模宅地等の特例はますます重要性を増しており、小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれることもあります。また、近年ではその重要性の高まりから毎年のように税制改正により要件の見直しもされています。 　当講座では、相続税実務を行う上でしっかりと押さえておきたい小規模宅地等の特例について近年の税制改正も踏まえて詳しく解説していきます。 　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

法人税の実務において「受取配当等の益金不算入」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！ 　「受取配当等の益金不算入」「みなし配当等」「払戻法人，資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。 　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説！ 　当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。 　「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。 　また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

国際税務の実務で重要度が増している「日台租税協定」について、体系的に解説！ 　この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全1回（約120分/回）

法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！ 　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「貸倒損失」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。 　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！ 　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。 　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。 　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。 　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。 　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全4回（約120分/回）

～インボイス制度の施行に伴う消費税実務の留意点について令和６年度の税制改正も踏まえて徹底解説！～ 　消費税インボイス制度が令和５年10月から導入されました。 　この制度により、従来の区分記載請求書に代えて適格請求書等（インボイス）の保存が仕入税額控除の要件となりました。 　この適格請求書を発行するためには、事前に申請して適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。 　事業者としては、事前申請や請求書等の記載事項の変更などが必要となり、制度導入後において、適格請求書か否かを判断しなければならず、従来と異なる経理処理が求められることとなりました。 　当講座では、インボイス制度の概要を判りやすく解説し、さらに導入後の仕入税額控除の適用要件、消費税の経理処理など消費税の実務で特に留意すべきポイントやインボイス制度施行後の様々な見直しについても取り上げます。 　また、事例を挙げながら消費税の税額計算、申告書記載方法についても解説しています。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全2回（約120分/回）

法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！ 　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「貸倒損失」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。 　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説！ 　平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線（インターネット等）を通じて行われる役務の提供（以下「電気通信利用役務の提供」という）については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。 　当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全2回（約120分/回）

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 できるWeb講座です。 　　　　　　　■回数：全3回（約120分/回）

～はじめてグループ通算制度を学習する方のために制度の基礎を解説！～ 　グループ通算制度を導入するにあたって、そもそもどのような制度なのかを理解しなければ活用することはできません。 　当講座では、そもそもグループ通算制度とはどのような制度か、選択すると何が変わるのか、メリット・デメリットは何か、制度開始時の留意点など、はじめてグループ通算制度を学習する方にも分かりやすく、基本的な項目を中心に解説します。 　　　　　　　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習 　　　　　　できるWeb講座です。