～消費税の還付を受けるための条件と手続きをマスター！～ 　消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっている必要があり、近年の改正により消費税の還付を受けるための条件が複雑で難しくなっています。 　当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～海外の事業展開において、必須となる国際税務の知識。海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い複雑化する課税の仕組みと留意点を解説！～ 　近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。 　このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。 　税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。 　この講座では、国際税務の概要を解説していきます。

～はじめてグループ通算制度を学習する方のために制度の基礎を解説！～ 　グループ通算制度を導入するにあたって、そもそもどのような制度なのかを理解しなければ活用することはできません。 　当講座では、グループ通算制度とはどのような制度か、選択すると何が変わるのか、メリット・デメリットは何か、制度開始時の留意点など、はじめてグループ通算制度を学習する方にも分かりやすく、基本的な項目を中心に解説します。

法人税の実務において「受取配当等の益金不算入」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！ 　「受取配当等の益金不算入」「みなし配当等」「払戻法人，資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。 　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

～相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説！～ 　財産評価の原則は、相続税法第22条に「財産の価額は、その取得時における時価により、債務の金額はその時の現況による」と規定されています。その時価の解釈指針を示したものが、財産評価基本通達です。 　当講座では、この財産評価基本通達に定められた評価方法（取引相場のない株式評価を除く。）を解説していきます。 　　　　　　※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。 　　　　　　『取引相場のない株式評価』はこちら 　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～重要度の高い「取引相場のない株式」の評価に焦点をしぼって確認！～ 　相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。 　当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式」の評価および税務上の取扱いと納税猶予についても解説していきます。 　税法実務「財産評価」と併せて受講していただくと、主要な財産評価項目の学習が完了することになります。 　　　　　　※「取引相場のない株式」以外の財産評価については、別講座で解説しています。 　　　　　　『財産評価』はこちら 　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～地方税の『固定資産税』『住民税』『事業税』の重要論点を解説！～ 　簿記の基礎知識（日商簿記３級程度）のある方で、地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。 　地方税のうち、会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる、事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り、法人・個人双方の重要論点を解説します。 　また、法人事業税及び法人住民税等をワンパッケージにするなど実務面を意識した講座体系となっており、主要な地方税について一通り学習したい方にお勧めのコースです。

～租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度の適用要件､計算方法について徹底解説！～ 　税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件や計算方法が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。 　当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度について、適用要件から控除額の算定まで解説していきます。

法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！ 　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「貸倒損失」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。 　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

取引事例を元に、消費税課否判定の根拠となる法令等を詳しく解説！ 　会計事務所や企業の経理部門における日々の仕訳入力の中で、どんな取引に消費税が課税され、どんな取引に消費税が課税されないのかを把握していなければ正しい確定申告書を作成することはできません。また、様々な取引について消費税の課否判定を行うにあたり、単なる丸暗記では対応することはできません。 　当講座では、まず【入門編】で消費税の仕組みや確定申告書の内容について基本的な事項を中心に消費税の概要を確認し、【課否判定編】で課否判定の考え方について、実務上、特に注意すべき項目をピックアップし、規定（通達）などで補足しながら解説します。 ・本セミナーは、講師（税理士　福田浩彦氏）の著書『消費税課否判定要覧（第4版）』（ＴＡＣ出版刊）が特典となっている「書籍付セット」での販売となります。

別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！ 　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。 　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。 　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。 　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。 　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説！ 　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。 　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。 　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

～経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説！～ 　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。 　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。 　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。 　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」との関係について解説！～ 　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。 　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。 　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

～令和3年4月から強制適用の会計基準のポイントをマスター！～ 　収益認識会計基準は、収益認識を５つのステップを踏んで行います。この収益認識の考え方をマスターし、企業への影響を把握しておく必要があります。 　当講座では、令和3年４月からは強制適用となった収益認識会計基準の基本的な考え方及び法人税の取扱いについて解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習！～ 　本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのが「圧縮記帳制度」です。各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、お客様との打合せの際に概算で計算できれば信頼を得ることも可能です。 　当講座では、共通した考え方に着目しながら、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算できるよう学習していきます。

～資本的支出と修繕費を判断する際の留意事項を、具体例とあわせて確認！～ 　資本的支出と修繕費のいずれに該当するかの判断は、納税額へ大きな影響を及ぼすことがありますが、実際にはその区分が非常に難しい場合も少なくありません。 　当講座では、法令や通達を確認の上、具体例を交えながら、税務判断にあたり留意すべき点を解説していきます。

～難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！～ 　金融商品(株式・投資信託・公社債等）は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。 　当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。

「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説！ 　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。