～社員と企業を守る初期対応から復職まで～ 　近年メンタルヘルス不調者が増加し続けており、企業にはメンタルヘルス不調の社員に対して適切な対応が求められています。しかしながら、大企業を除けば、まだまだメンタルヘルス不調者への対応や制度が不足している企業があることも現実です。 　当講座では、社員のメンタルヘルス不調の早期発見から初期対応、休職、復職まで、企業が知っておくべき必要な対応を法的、実務的な側面から解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編） 　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』　　もあわせて受講されることをお勧めします。 　　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　　DVD講座はこちら

～株式移動実務を含んだ各種リスク等の検証～ 　中小企業において、自社株分散の実例は多々存在していますが、その潜在的なリスクを認識している経営者は多くありません。具体的には法務リスクとなるため、税理士業務の範疇から外れていると考えられますが、顧問業務を締結している以上、相談窓口は税理士にほかなりません。そのような状況のもと、税理士が正しく法務リスクを認識し、法律専門家へ橋渡しすることがひとつの付加価値になると考えます。本講義では、株式分散リスクを多面的に捉え各種対処法を検証することを目的とします。 本講座は2020年6月17日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説！～ 　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。 　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。 　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。 　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

国際税務の実務で重要度が増している「日台租税協定」について、体系的に解説！ この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～2020年4月施行の債権法及び相続法を徹底解説！～ 　今回の民法改正は、総則、債権法及び相続法の多岐に渡ります。しかも、身近な改正ばかりで、我々士業が押さえておかなければならない改正をとても多く含んでいます。　 　当講座では今回の民法改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説します。 　特に相続法では、今回創設された配偶者の居住権保護、遺留分制度の見直し、預貯金債権の仮払い制度や、法務局による遺言書の保管制度など画期的かつ利用しやすい制度が数多くありますので、詳細に解説していきます。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～人事制度で企業も社員も成長！～ 　人口減少社会の進展、少子高齢化など今後の労働力市場は困難な時代に入りつつあります。そのような中、優秀な人材の確保や育成は企業にとっての今後を左右する要素の１つとなります。 　当講座では、人事制度のない企業、現実に適合していない人事制度を運用している企業のために、自社に適合した人事制度の構築方法を実務家講師が分かりやすく解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～令和4年度の税制改正項目の要点とあわせて実務上のポイントを解説！～ 　令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講ぜられました。 　また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等の見直しがされ、加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講ぜられました。 　当講座では、これらの改正項目の要点を解説するとともに、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～ 　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。 　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。 　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～遺言提案時・実行時の留意点の検証～ 　 生前対策における遺言提案が必須事項となった昨今、遺留分の重要性が高まっています。令和元年7月1日施行の「遺留分の金銭債権化」に伴い、遺言実務も変化し税務への影響も確認されます。また、税理士が遺言執行者に就任するケースも増加すると予想されます。 　本講義では、遺留分にまつわる提案時・実行時の実務上の留意点を横断的にまとめ、遺言実務に携わる税理士の指針となる解説を展開します。 本講座は2020年7月15日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

医業特有の計算、付表の書き方についても徹底解説！ 　医業（個人）の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。 　当講座では、医業（個人）に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。

～合併・会社分割・株式交換・株式移転等の組織再編(Ｍ＆Ａも含む)の手続きについて詳しく解説！～ 　株式会社の組織再編は、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡及びＭ＆Ａと様々な手法があります。さらに、合併には、吸収合併及び新設合併の2種類があります。 　会社分割にも、吸収分割と新設分割の2種類があり、さらにそれぞれ、分社型分割と分割型分割の2種類に分類されます。 　これらの組織再編は、それぞれ法的手続きが異なっていますので、当講座では、各組織再編の手続きの流れや注意点を解説していきます。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～部下を育てる、やる気にさせる目標設定・フィードバック面談とは～ 　評価制度において適切な評価をするためには、適切な目標設定が欠かせません。また、評価後のフィードバックは部下の成長と次の課題・目標を明確にするために適切になされなければ効果は見込めません。 　当講座では、適切な評価をするための目標設定とフィードバックについて実務家講師が分かりやすく解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事前の対策で税負担の軽減を図る！～ 　取引相場のない株式の純資産価額方式による相続税評価額は、課税時期における各資産を財産評価基本通達により評価した価額をベースに計算することになりますが、この財産評価基本通達により評価した価額は通常の取引価額より低くなっています。 　ただし、法人が課税時期前３年以内に取得等した不動産は通常の取引価額相当額で評価することになります。したがって、株式を推定相続人にいつ贈与するかにより、軽減された税負担で親から子に財産の移転が図ることができます。 　当講座では、具体例を用いて課税関係を詳細に解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～ 　相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。 　当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。 　今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。 　更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。 本講座は2018年11月7日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ（後編） ～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　DVD講座はこちら

～法基通改正を含めた相続・事業承継提案実務～ 　バレンタインショックによる法人節税保険への警鐘、コロナショックによる世界的不景気への潮流など、大きな転機に差し掛かった生命保険業界ですが、税理士として提案すべき「保障」は何も変化するものではありません。ただ、税理士実務における各種場面で、生命保険のもつ本質的な機能を改めて見つめなおす時期が到来したと考えて良いのではないでしょうか。 　本講義では、過去の法改正分も含めた、相続・事業承継実務の各場面における生命保険の出口戦略を検証することを目的とします。 ★講師（税理士 木下勇人氏）の著書 『改正通達に対応　相続・事業承継に役立つ生命保険活用術』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。 ※書籍なしのお申込みプランもございます。 本講座は2020年8月26日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」との関係について解説！～ 　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。 　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。 　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

～所得税法での、「同一生計親族」に関する取扱いを徹底解説！～ 　所得税では、「同一生計親族」に関し、所得分散を防止する趣旨で、原則として事業から対価の支払をする場合には必要経費に算入することができないこととなっています。しかしながら、給与については、一定の要件のもと、必要経費に算入できる特例が設けられています。また、「同一生計親族」に係る事情を考慮して所得控除を認めています。 　当講座では、そもそも「同一生計親族」とは何か？から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

～少数株主の存在が与える影響とその問題点および対策の切り札「キャッシュアウト」について詳しく解説！～ 　株主が多数存在するというのは、経営陣から見ればそれほど好ましい状態ではありません。株主総会において建設的ではない意見を述べる、M&Aの際に抵抗する、などのケースもあります。しかし、現在の会社法は「キャッシュアウト（お金を支払って株主から抜け出してもらうこと）」の方法がいくつも用意されており、一定の条件が揃えば、株主を合法的に整理することが可能です。 　当講座では、「株主整理」の基礎から実務に使える方法を解説していきます。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。