～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～ 　平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。 　それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。 　本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。 本講座は2019年9月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～「取引相場のない株式」事例を中心に～ 　「取引相場のない株式」評価は相続税申告における評価実務のみならず、事業承継などの生前対策の起点になることから年々重要性が高くなっている項目といえます。また、同じ株式でありながら相続する人によって株式価値が異なるため、その見極めも非常に重要となります。 　本講義では「取引相場のない株式」の全体像と相続税申告の失敗事例を通じて、評価の最重要項目の網羅的な確認を行います。自社株評価に苦手意識のある税理士先生には必見の内容となります。 本講座は2019年10月16日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（後編）～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

　個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。 　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。 　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。 　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～ 　相続財産における不動産に占める割合は36.5%（平成29年分：国税庁）となっており、遺産分割にしづらい財産の代表例といえます。また、不動産の評価は利用区分単位となるため、分割次第で連動するものであり評価としても複雑になります。さらに財産評価基本通達上の減額要因も多岐にわたるため、失敗が生じやすい財産といえます。 　本講義では、不動産に焦点をあて財産評価・遺産分割（相続後の譲渡を含む）に関する失敗事例を通じて、不動産にまつわる相続実務のノウハウを提供します。 本講座は2019年10月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（前編）～「取引相場のない株式」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。 　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。 　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。 　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。 　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～財産管理と相続対策への甚大な影響とは～ 　認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」＝「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。 　本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。 本講座は2019年11月20日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。 　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。 　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。 　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。 　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。 　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～説明責任を担う税理士の最重要点～ 　会社経営上、会社への貸付金が膨らんでいくことは中小企業オーナーにとっては至極当然のことといえます。ただし、未回収のまま相続が発生し、事業承継者が多額の相続税負担を強いられる例は後を絶ちません。そのため、会社貸付金の相続税対策は各種検討されますが、直近の税理士損害賠償事案となったものもDESでありその説明責任は税理士に重くのしかかります。 　本講義では、会社貸付金解消手法を概観し、その中でも実務上の問題を多くはらんだDESにつき、実行の際の実務上の留意点を詳細に解説します。 本講座は2020年1月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編） 　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』 　もあわせて受講されることをお勧めします。 　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　DVD講座はこちら

～相続後売却を見越したタックスプランニング～ 　相続税と譲渡税。同じ「資産税」と呼ばれる分野であるにもかかわらず、両者を連動させたプランニングを意識しないまま遺産分割をさせてしまっている例が後を絶ちません。特に出口課税となる譲渡税での特例適用不可となることは避ける必要があります。本講義では、出口（売却）を想定したタックスプランニングをお伝えし、相続実務での差別化が可能となる解説を展開します。 本講座は2020年5月20日（水）TAC渋谷校にて開催予定であった研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編） 　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』　　もあわせて受講されることをお勧めします。 　　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　　DVD講座はこちら

～株式移動実務を含んだ各種リスク等の検証～ 　中小企業において、自社株分散の実例は多々存在していますが、その潜在的なリスクを認識している経営者は多くありません。具体的には法務リスクとなるため、税理士業務の範疇から外れていると考えられますが、顧問業務を締結している以上、相談窓口は税理士にほかなりません。そのような状況のもと、税理士が正しく法務リスクを認識し、法律専門家へ橋渡しすることがひとつの付加価値になると考えます。本講義では、株式分散リスクを多面的に捉え各種対処法を検証することを目的とします。 本講座は2020年6月17日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～ 　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。 　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。 　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～遺言提案時・実行時の留意点の検証～ 　 生前対策における遺言提案が必須事項となった昨今、遺留分の重要性が高まっています。令和元年7月1日施行の「遺留分の金銭債権化」に伴い、遺言実務も変化し税務への影響も確認されます。また、税理士が遺言執行者に就任するケースも増加すると予想されます。 　本講義では、遺留分にまつわる提案時・実行時の実務上の留意点を横断的にまとめ、遺言実務に携わる税理士の指針となる解説を展開します。 本講座は2020年7月15日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編） 　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』 　もあわせて受講されることをお勧めします。 　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　DVD講座はこちら

～「印紙税は知りません」ではすまされない!?印紙税を基礎から学び印紙を貼るべき文書とそうでない文書を正しく判別し、実務力を身につける！～ 　印紙税は、不動産売買契約書や領収書など身近な経済取引に伴って作成される一定の文書（課税文書）に課せられる税金です。 　納税については、原則的に納税者（課税文書の作成者）が自ら定めた税額を計算し、その金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を行うことによって納付するという自主納税方式を採っています。 　そのため、作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴い、この判断が非常に難しいだけではなく、印紙税の専門家はほとんどいません。 　当講座では、印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取扱いを事例で確認し、実務での取扱いを身に付けます。

税理士　笹岡 宏保氏による【1日で理解する】セミナーシリーズ。 　今回の研修では、〔判例や裁決事例から確認する〕『取引相場のない株式の評価疑問点の解決』と題して、日常業務において、ふと疑問に感じる何点かの実務項目（具体的には、研修項目をご参照ください）について、その基礎的な理解から実務上の論点、考え方を関連する判例や裁決事例にも言及しながら確認していくことといたします。 　『取引相場のない株式』の評価の実務論点につき、総合的な観点から検証したいと考えています。 ■ 会場 ： 資格の学校TAC 八重洲校 ■ お申し込み受付 ：9月 5日（月） 17:00まで （※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 9月 5日となります） ■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

～実務上重要な税目について基礎知識を解説～ 　簿記の基礎知識（日商簿記３級程度）のある方で地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。 　本コースは会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り解説します。　 　また、法人事業税及び法人住民税等をワンパッケージにするなど実務面を意識した講座体系となっており、主要な地方税について一通り学習したい方にお勧めのコースです。

～実務上重要な税目について基礎知識を解説～ 　簿記の基礎知識（日商簿記３級程度）のある方で地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。 　本コースは会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り解説します。　 　また、法人事業税及び法人住民税等をワンパッケージにするなど実務面を意識した講座体系となっており、主要な地方税について一通り学習したい方にお勧めのコースです。

～相続対策と相続税対策にも言及して～税理士　笹岡 宏保氏による【1日で理解する】セミナーシリーズ。※満員御礼!! 　ご好評につき定員となり、受付を終了いたしました。お申込ありがとうございました。（7/1更新） 　今回の研修では、『相続に関する様々な事例検証』～相続対策と相続税対策にも言及して～と題して、単純に相続税の税務問題のみを取り上げるのではなく、事前対策としての相続を迎える基礎環境整備（遺言書の作成、生命保険への有利な加入方法等）から相続税対策の定番である賃貸住宅経営に関する様々な実務論点まで、総合的な観点から検証します。 ■ 会場 ： 資格の学校TAC 八重洲校 ■ お申し込み受付 ：7月 7日（木） 17:00まで （※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 7月7日となります） ■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。