【平成27年度税制改正対応版】所得拡大促進税制 ～適用判断と申告実務～
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これでスッキリ！ 徹底理解！
昨年度の税制改正で要件が拡充されたものの、その適用判断が複雑であった「所得拡大促進税制」は当初縮減される予定でしたが、企業の賃上げ動向を促進するため、平成27年度税制改正においてその要件が一部緩和されました。
さらに「地方版・所得拡大促進税制」ともいわれる法人事業税における所得拡大促進税制が創設され、景気回復の動きもあいまって、今事業年度において、この制度の適用を検討する企業はより多くなることが予想されます。
税理士の先生方にとっては、そもそもの適用判定の難しさは残ることから、クライアント企業の適用漏れに注意しなければなりません。
この講座では、この「所得拡大促進税制」について、「地方版・所得拡大促進税制」など平成27年度税制改正における最新情報から、「平均給与等支給額の集計実務」「適用漏れを防止するための留意点」など実践的な内容を中心に、演習問題を通じた申告書（国税・地方税）作成上の留意点までしっかり理解することを目的としています。
なお、この講座では事前学習として、「基礎編（制度の概要と用語の説明）」のWeb講義（66分）を無料特典としてお付けいたしますので、そもそもこの制度の仕組みや用語の理解が必要な企業のご担当者様、会計事務所の職員様も安心して受講していただけます。
【無料特典】
所得拡大促進税制の基本的な制度理解の講義（66分）は、申込者全員の特典として、無料で「事前学習Ｗｅｂ講座」（※）をお付けします。「そもそも所得拡大促進税制とは？」など基礎的な制度理解のための事前学習としてお役立て下さい。
（※）インターネット（スマートフォンやタブレット端末にも対応！）なので、視聴期限内は何度でも視聴できます。
■無料特典「事前学習Web講座」のサンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓
■ お申し込み受付期限 ： 9月15日（火） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合は 9月15日（火）までにお振込ください）
※定員になり次第締め切らせていただきます。
受講形式
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2015年09月17日( 木) ～ 2015年09月17日( 木)
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・今年度決算実務に携わるすべての方にオススメします！
・複雑な適用判断や煩雑な集計方法に不安を感じている方
・制度拡充に伴い難解となった所得拡大促進税制についてスッキリさせたい方
・所得拡大促進税制の概要や適用要件など基本的な知識はあるが、平成27年度税制改正や最新の申告書作成方法をキャッチアップしたい方
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制度拡充により複雑化した「所得拡大促進税制」について、平成27年度税制改正の内容から、組織再編や新設法人など応用的なケースにおける取扱い方法や留意点、さらに最新の申告書作成演習を通して、申告実務や実務上の留意事項までを取り扱う3時間となっております。
【無料特典】
お申し込みの方全員に、特典としまして、所得拡大促進税制の基本的な制度概要や適用要件を学べる「事前学習Web講座」が無料でついております！
「事前学習Web講座」とは、所得拡大促進税制の基礎的な制度概要や用語説明などをインターネットを使って何度でも視聴・学習できるサービスです。
PCはもちろんスマートフォンやタブレット端末にも対応！
講義は、板書（黒板・ホワイトボード等への記載）をしておりませんので、講義動画をご覧にならなくても、音声だけでも学習いただけます。
しかも、実際の申告実務の時期をはじめ、2016年（平成28年）6月30日まで何度でも無料で視聴できます！
【事前学習Web講座ご利用にあたってのご注意】
１． 視聴方法および視聴に必要なIDとパスワードは、セミナー受講料ご入金（決済）後、約2週間程度でメールにてご案内します。
※メールでのご案内前に完全退会されてしまいますと、メールアドレスを含む全てのお客様情報が消去され、IDやパスワードなど事前学習Web講座のご案内ができなくなりますのでご注意ください。
２． 動画の視聴期限は2016年（平成28年）6月30日までです。
３． 事前学習Web講座はあくまでも、9月17日（木）開催のセミナー参加者だけに無料で付く特典です。
よって、この事前学習Web講座だけの単独販売はございません。
４． 以下の動作環境以外での動作保証は致しかねますので、予めご利用になるパソコンにて動作環境および動作をご確認ください。
事前学習Web講座の動作環境はこちら。
５． 会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
６． インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様の負担となります。
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鯨岡 健太郎
（くじらおか・けんたろう）
公認会計士・税理士
平成10年 公認会計士第二次試験（当時）合格後、大手監査法人に入所。
平成14年 公認会計士登録。
平成15年 同系列の税理士法人に転籍し、主に外資系法人（外国法人を含む）、中堅･大規模法人の税務コンプライアンス業務並びにＭ＆Ａ税務業務に従事。
平成17年 税理士登録。
平成20年 独立開業後、税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、パートナー税理士に就任。
現在、中小企業の税務コンサルティングサービスを中心としつつ、各種セミナー講演や執筆活動も行っている。
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【平成27年税制改正対応版】
これでスッキリ!! 徹底理解 所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－
【事前学習Web講座 ～制度理解編～】無料特典
所得拡大促進税制についての基本的な制度理解と用語の整理をインターネット（Web）で行います。
お申込者全員に無料特典として付けておりますので、
必要な方は、会場セミナー（9月17日）受講前の事前学習としてご利用ください。
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◆ 所得拡大促進税制の概要と適用要件
◆ 用語の整理
● 国内雇用者給与等支給額
◇ 国内雇用者
◇ 給与等
● 基準雇用者給与等支給額
◇ 基準事業年度
◇ 適用年度
◇ もっとも古い事業年度
● 比較雇用者給与等支給額
● 平均給与等支給額・比較平均給与等支給額
◇ 継続雇用者
◇ 継続雇用者給与等支給額
◇ 継続雇用者比較給与等支給額
■無料特典「事前学習Web講座」のサンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓
【会場セミナー ～実践演習編～】
所得拡大促進税制における平成27年度税制改正と応用的なケースにおける取扱いや留意点、および最新の申告実務について3時間の集合セミナーで解説します。
既に、所得拡大促進税制についての基礎的理解をしていらっしゃる方は、上記Web学習は閲覧されず、この集合セミナーからご参加ください。
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◆ 平成27年度税制改正の概要
● 地方版所得拡大促進税制（外形標準課税）
◇ 制度の概要
◇ 適用上の留意点
◆ 応用論点
◇ 組織再編が行われた場合の取扱い
◇ 新設法人の取扱い
◇ 平均給与等支給額の集計実務
◇ 適用漏れを防止するための留意点
◆ 申告書作成演習
◇ 通常パターン（地方税含む）
◇ 新設法人
◇ 会社分割が行われた場合（分割法人・分割承継法人）
◇ 連結納税における取扱い（地方税含む）
（講義終了後、講師に個別に質問できる時間も設けております。）
（※）演習時に必要となりますので電卓を各自ご持参ください（当日の貸出は行っておりません）。
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・セミナー当日は、「受講証」をご持参ください。
・講義に使用する教材（テキスト、参考法令･通達集、申告書作成の演習問題と解答･解説）は。セミナー当日に会場にて配布いたします。
・事前学習Web講座の教材（テキスト1冊分）は、Web学習画面にログインしてからダウンロードをしていただきます。よって、教材送付はございません。
・会場セミナーの際は、電卓を各自ご持参ください。
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平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、申告実務が徐々に蓄積されている中で様々な疑問点や実務上の問題点が指摘されており、今なお高い関心が寄せられている税制であるといえるでしょう。
さらに平成26年度に続いて平成27年度の改正における制度拡充が、その理解を一層難しいものにしています。
本セミナーでは、制度そのものの基本的知識を有する方を対象に、最新の平成27年度税制改正の内容から組織再編や新設法人など応用ケースにおける同制度の取扱いや留意点、さらには演習を通して、申告書（国税・地方税）作成上の留意点までを解説することで、本税制の徹底的な理解を目指します。
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・講義で使用する電卓は各自ご用意ください。
・ＴＡＣ渋谷校 教室利用上の注意事項
・「事前学習Web講座」の視聴方法および視聴に必要なIDとパスワードは、セミナー受講料ご入金（決済）後、5営業日以内にメールにてご案内します。
※メールでのご案内前に完全退会されてしまいますと、メールアドレスを含む全てのお客様情報が消去され、IDやパスワードなど「事前学習Web講座」のご案内ができなくなりますのでご注意ください。
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| 会員区分 | 受講料 |
|---|---|
| 会員以外の方 | 32,083 円 |
| 一般会員 | 13,241 円 |
| プレミアム会員 | 5,500 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
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受講形式
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