【裁決事例から学ぶ】広大地評価の最前線実務確認

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。
今回は、最新の広大地評価をめぐる諸問題を裁決事例を通じて検証します。
なお、「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です！

主な研修内容

［1］広大地の基本的な考え方

（1）広大地の定義等
（2）評価方法
（3）評価上の留意点
（4）広大地の評価計算事例

［2］広大地の評価に関する最近の各種論点（裁決事例より検討）

（1）広大地判定の基礎である『その地域における標準的な宅地の地積』の求め方が争点とされた事例（その1）
（国税不服審判所裁決事例、平成24年12月13日裁決）

（2）広大地判定の基礎である『その地域における標準的な宅地の地積』の求め方が争点とされた事例（その2）
（国税不服審判所裁決事例、平成24年10月30日裁決）

（3）広大地の判定単位と宅地の評価単位との関係が争点とされた事例
（国税不服審判所裁決事例、平成25年7月2日裁決）
⇒特に、この裁決事例は実務重要注目裁決です。

当日はレジメを配布いたします。

　最近の相続税実務のなかで土地評価に関するトラブルとして数多く報告されているのが財産評価基本通達24-4（広大地の評価）（以下『広大地通達』といいます。）に定める広大地です。
　この広大地通達の適用対象とされる広大地に該当するのか否かの判断に関しては、極端な話を致しますと、評価担当者の数だけ異なる見解があるともいわれています。

　例えば、下記の事例の場合、当該評価対象地の広大地評価の適用可能性を先生方はどのように判断なされますか。

　なかなか、広大地の評価は評価通達だけでは判断できないものです。そこで、今回の研修会では、最近の広大地評価の実務最前線の諸問題を裁決事例を通じて検証することに致しました。具体的な研修項目は『セミナー詳細』のとおりです。

　特に、今回は次の3点に論点を合わせてご説明いたします。
　　（1） 広大地の該当性判断における『その地域』の判断
　　（2） 広大地の該当性判断における『標準的な宅地の地積』の判断
　　（3） 広大地の該当性判断における『土地（宅地）の評価単位』との関係

　広大地評価に関する実務的ポイントを押さえる研修にしたいと考えていますので、ご関心のある先生方のご参加をお待ち申しております。

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