Web講座【平成27年3月決算申告対応】所得拡大促進税制－適用判断と申告実務
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「細かいところまで具体的な数字を使った演習がありわかりやすかった。」
「丁寧で非常にわかりやすい講義で、疑問点や不安点がクリアになった。」
「資料がそのまま実務で使えるように配慮されており、実務上大変参考になりました。」
・・・（受講者アンケートより）
平成26年11月21日（金）に開催されたあの好評セミナー
「1日で徹底理解！平成27年3月決算・申告対応 所得拡大促進税制-適用判断と申告実務-」
”都合で出席できなかった。” ”もう1回開催して欲しい”･･･その多くの声にお応えしまして、
セミナーの模様をWeb講座にしました。
※セミナー参加者の声はこちら
制度拡充により複雑化した「所得拡大促進税制」について、適用判断や集計方法を事例を交えて解説。
さらに、計算演習や別表作成の演習を通して、申告実務や実務上の留意事項まで、「所得拡大促進税制」を徹底的に理解します。
本講座は、インターネット（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習ができるWeb講座です。
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【2015年6月19日追記】
ご好評につき、2015年も教室講座の開催が決定いたしました！
平成27年度税制改正対応
これでスッキリ！徹底理解 所得拡大促進税制
～適用判断と申告実務～
2015年9月17日（木） 資格の学校ＴＡＣ渋谷校にて開催
詳細はこちら （※別のウィンドウが開きます）
受講形式
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2014年12月15日( 月) ～ 2015年03月31日( 火)
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・今年度決算実務に携わるすべての方のオススメします！
・複雑な適用判断や煩雑な集計方法に不安を感じている方
・制度拡充に伴い難解となりがちになった所得拡大促進税制についてスッキリさせたい方
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この講座は、Webにて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
視聴期限（平成27年5月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら
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鯨岡 健太郎
（くじらおか・けんたろう）
公認会計士・税理士
平成10年 公認会計士第二次試験（当時）合格後、大手監査法人に入所。
平成14年 公認会計士登録。
平成15年 同系列の税理士法人に転籍し、主に外資系法人（外国法人を含む）、中堅･大規模法人の税務コンプライアンス業務並びにＭ＆Ａ税務業務に従事。
平成17年 税理士登録。
平成20年 独立開業後、税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、パートナー税理士に就任。
現在、中小企業の税務コンサルティングサービスを中心としつつ、各種セミナー講演や執筆活動も行っている。
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【平成27年3月決算・申告対応】
一日で徹底理解 所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－
《前半》 （講義時間：2時間35分）
◆ 所得拡大促進税制の概要
◆ 改正の経緯
◆ 用語の定義
● 雇用者給与等支給額
◇ 国内雇用者
◇ 給与等の範囲
○ 原則
○ 例外（許容）
◇ 他の者から支払を受ける金額
● 基準雇用者給与等支給額
◇ 基準事業年度、最も古い事業年度
◇ 基準事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
◇ 基準事業年度がない場合
● 比較雇用者給与等支給額
◇ 前事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
◇ 前事業年度がない場合
● 平均給与等支給額
◇ 継続雇用者給与等支給額、継続雇用者比較給与等支給額
○ 継続雇用者
○ 継続雇用制度適用対象者
・ 雇用保険一般被保険者の範囲
・ 継続雇用制度とは
○ 継続雇用者給与等支給額がゼロの場合
○ 継続雇用者比較給与等支給額がゼロの場合
◆ 雇用形態別の適用可否（ケーススタディ）
● 正社員
● 65歳まで勤務している正社員
◇ 60歳で定年延長後、継続雇用制度の適用を受けている場合
◇ 60歳を過ぎて新規に雇用された場合
◇ 定年年齢が65歳に設定されている場合
● 65歳以降も勤務している正社員
◇ 65歳前から引き続き雇用されている場合
◇ 65歳を過ぎて新規に雇用された場合
● 出向者（出向元法人）
● 受入出向者（出向先法人）
◇ 出向先法人で役員等に該当する場合
◇ 出向先法人で役員等に該当しない場合（使用人）
◇ 出向先法人でそのまま転籍した場合
● 嘱託社員・契約社員
● 派遣社員
● 外国人社員
● 海外勤務社員
● パート、アルバイト
● 日雇い労働者
◆ 連結納税における適用関係
◆ 経過措置の適用について
《後半》 （講義時間：2時間46分）
◆ 実務上の留意事項
● 組織再編が行われた場合の取扱い
● 新設法人の取扱い
● 関係諸部門との連携（データの依頼タイミング）
● 給与支給額データの集計（フラグ付け）
● 税額予測への反映は可能か
◆ 雇用促進税制との関係
◆ 計算演習と別表6(20)の作成演習（※）
● 標準の場合（雇用者給与等支給額の集計方法も含む）
● 新設法人の場合
● 適用年度において合併が行われた場合（合併事業年度、その翌事業年度）
● 連結法人の場合（別表6の2(17)）
● 経過措置の適用を受ける場合
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※教材はご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
１．テキスト（84頁）
２．参考法令･通達集（36頁）
３．申告書作成の演習問題（7頁）
４．演習問題の解答･解説（15頁、巻末にワークシート1枚付き）
５．演習問題の申告書記載例（10頁）
※動画視聴期限は2015（平成27）年5月31日までです。
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平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、申告実務が徐々に蓄積されている中で様々な疑問点や実務上の問題点が指摘されており、今なお高い関心が寄せられている税制であるといえるでしょう。
さらに平成26年度改正における制度拡充が、その理解を一層難しいものにしています。
本セミナーでは、そういった疑問点や問題点について事例を交えて解説することで、本税制の徹底的な理解を目指します。
2015（平成27）年5月31日まで何度でも視聴できます。是非ご覧下さい。
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■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
・モバイル用の動作環境および動作の確認はこちらから
■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様の負担となります。
■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
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| 会員区分 | 受講料 |
|---|---|
| 会員以外の方 | 35,138 円 |
| 一般会員 | 16,295 円 |
| プレミアム会員 | 8,555 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
