『相続税の申告資料の収集とその分析』

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。

今回の研修会では、これから相続税について研鑽を深めていきたいとお考えの先生方を対象として、相続税の申告業務を受任した場合の資料収集の方法及び金融資産関係を中心とした資料の分析検討方法について確認していきます。

★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しておりますので、どの回からでもご受講いただけます。

なお、「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

【特典書籍について】
・本セミナーは、講師（税理士 笹岡宏保氏）の著書 『ケーススタディ　相続税財産評価の税務判断』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。
・「お得な書籍付きセット」でお申し込みになられた場合、書籍は当日セミナー会場にてお渡しいたします（事前送付は行いません）。
・セミナー時は別途テキストを配布いたしますので、書籍のセットお申込みは必須ではございません。
・すでに書籍をお持ちの方、別途書籍を購入されるご予定の方は「書籍なし」をご選択ください。

主な研修内容

［１］最近の相続税の申告及び税務調査の傾向について

(1)　最新資料による『相続税の申告状況』について
(2)　最新資料による『相続税の税務調査状況』について

［２］相続税申告に必要な資料とその収集方法について

(1)　全般的項目
(2)　相続申告に必要な資料
①　土地（借地権を含む）
②　建物
③　有価証券（取引相場のない株式を評価する場合）
④　有価証券（上場株式・社債・証券投資信託等を評価する場合）
⑤　現金・預金・貯金等
⑥　その他金融資産等
⑦　その他の資産
⑧　生命保険金等・退職手当金等
⑨　債務・葬式費用関係
⑩　その他の資料等
⑪　相続関係者の戸籍・住民票

［３］預貯金等の相続申告における留意事項等

(1)　預貯金等の存在（申告漏れ防止）に関する確認方法
(2)　預貯金等の口座から他の財産の存在把握に関する確認方法
(3)　相続税申告に当たっての使途不明金の確認方法

［４］名義預金の考え方

(1)　預金の名義と相続税の課税対象財産との関係
(2)　『客観説』による判定方法
(3)　預金の生前贈与を実行する場合の留意点

［５］国税不服審判所裁決事例の確認

　(1)　平成１８年　４月２６日　裁決

被相続人が相続人の将来の進学、結婚等の費用に充当することを目的として、毎月、積立預金の方法で積み立てた資金を原資として形成された相続人名義の預金が被相続人に帰属する相続財産に該当するか否かが争点とされた事例

　(2)　平成１３年　３月２９日　裁決

被相続人（夫）の相続財産として、夫婦共同で共働き（両者とも地方公務員）で形成したと認められる定期預金（当該預金の名義は家族の多岐にわたる）の分類を夫婦の現役時代の推定収入により配分することの可否が争点とされた事例

当日はテキストを配布いたします。

※書籍付きセットでお申込みの方には、当日セミナー会場にて書籍をお渡しいたします（事前送付は行いません）。
※書籍のセットお申込みは必須ではございませんが、別途ご購入いただくよりもお得な価格になっております。なお、弊社書籍販売ページでご購入いただく場合は、本体価格の10％OFFにてご購入いただけます（要会員登録）。

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