日本の租税条約の実務（シンガポール＆香港編）　DVDセミナー研修

税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、一般企業経理部門又は税務部門の方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業の本邦での活動が益々増え続けています。

　その中で外国企業への利子や配当、著作権などの使用料などの支払いに対する源泉徴収事務を行う上で日本国と各国との租税条約の内容理解が不可欠となっています。
また、日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。

　この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

〈DVD講座〉 日本の租税条約の実務（シンガポール＆香港編）  
～国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説！～
※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム
１　日本シンガポール租税条約の概要
日本・シンガポール（日星）租税条約の概要・特徴など
２　日本香港租税協定の概要
日本・香港（日港）租税協定の概要・特徴など
３　対象地域
日星租税条約及び日港租税協定の適用地域
４　対象税目
日星租税条約及び日港租税協定の対象となる税金とは
５　居住者及び恒久的施設
日星租税条約及び日港租税協定において居住者及び恒久的施設はどのように規定されているか
６　限度税率
①不動産所得②事業所得③配当④利子⑤使用料⑥譲渡収益⑦給与所得⑧役員報酬⑨その他の所得
７　ケーススタディ
実務で頻出する事例による租税条約適用についてのケーススタディ
８　租税条約届出書記載方法
日星租税条約及び日港租税協定の届出書記載方法

１．教材
　■ オリジナルテキスト　1冊
　■ トレーニングシート　1冊
　■ 演習問題　1冊
２．講義DVD（1枚、全1回／1回約120分）

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2023年6月30日（金）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。