【実践できる実務対策】実務における譲渡所得の概算取得費の検証　DVDセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●譲渡所得申告についての税務知識を整理されたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【実践できる実務対策】シリーズ
　実務における譲渡所得申告では、取得費が不明な場合、概算取得費（譲渡収入の５％相当額）による申告が多くあります。
　しかし、客観的事実に基づく金額による申告が認められるケースもあります。
　当講座では、国税不服審判所の裁決を検証し、概算取得費に代わる推論計算の可否について、実務上のポイント解説します。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

〈DVD講座〉　【実践できる実務対策】実務における譲渡所得の概算取得費の検証
～国税不服審判所の裁決に見る譲渡所得税の概算取得費に代わる推論計算の可否について～

■ 内 容

　実務における譲渡所得申告では、取得費が不明な場合、概算取得費（譲渡収入の５％相当額）による申告が多くあります。
　しかし、客観的事実に基づく金額による申告が認められるケースもあります。
　当講座では、国税不服審判所の裁決を検証し、概算取得費に代わる推論計算の可否について、実務上のポイント解説します。
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
●　概算取得費（みなし取得価格）について
●　市街地価格指数とは
●　判明している取得価格と市街地価格指数により求めた価格の比較について
●　国税不服審判所の裁決の検討①～⑨
●　市街地価格指数以外による推計の可能性について①～②
●　取得価格の推計を行う場合の注意点
●　推論計算と更正の請求の関係について
●　最後に

１．教材
　■ オリジナルレジュメ　1部
２．講義DVD（1枚、全1回／1回約60分）

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2023年6月30日（金）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。