木下塾 相続専門税理士が実際に行う｢現地調査｣｢役所調査｣での評価減の見つけ方 Web研修
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本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。
受講形式
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WEB
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2022年07月04日( 月) ～ 2023年06月30日( 金)
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★税理士および公認会計士で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方
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※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。
●今回も2時間半があっという間の研修会でした。先生のお話がとてもわかりやすいのはもちろんのこと、頂いた資料も内容が盛りだくさんでとても勉強になりました。
現場の第一線でご活躍されている方のお話は説得力があるなと感じるとともに、同業者として大変刺激になります。即実務で使えることばかりでしたので、どんどん真似させていただこうと思っております！
先生の他の研修会も期待しております。（税理士 A・Hさん）
●相続税の実務経験はありましたが、今回のセミナーを拝聴してこれまでの方法を見直さなければならないと感じました。
また、直近の改正である広大地評価についても、従前の取扱いを含めて解説して頂きましたので、分かりやすい内容でした。
木下先生のセミナーは、実務経験に裏打ちされた内容が元となっているので、話に説得力があり、是非また参加したいと思えるセミナーです。また木下塾が開催されるのを楽しみにしています。（税理士 S・Hさん）
★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。
相相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。
★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2023年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）
なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら
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木下 勇人
（きのした・はやと）
税理士法人レディング 代表
税理士（東京税理士会 京橋支部所属）・公認会計士
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
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相続専門税理士が実際に行う｢現地調査｣｢役所調査｣での評価減の見つけ方
※ 当講座は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
●主な研修内容
～現地調査編～
１．現地調査の目的
２．土地評価の全体像（プロセス）
３．現地調査に行く前の準備
４．現地調査事前チェック（持ち物、服装、その他）
５．現地調査チェックポイント
～役所調査編～
１．役所調査の目的
２．各課別の調査項目
３．建築指導課
４．都市計画課
５．教育委員会
６．土地区画整理課
７．農業委員会
８．その他
■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
・モバイル用の動作確認はこちら
■Web講座のログイン画面はこちら
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■ 資 料
オリジナルレジュメ
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2023年7月31日までです。
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◀レジュメサンプル（一部抜粋版／PDF形式） |
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今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。
生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。
相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。
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Ｑ１．「現地調査」や「役所調査」をする場合としない場合とでは、土地評価額に及ぼす影響がかなり違うので
しょうか。
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Ａ１．全く異なります。
「現地調査」や「役所調査」をしないで土地評価を完結させることは不可能と言っても過言ではないです。
相続税申告における土地評価では、財産評価基本通達に従った評価が求められます。そのため、まずは何が減
価要因かを把握しておくことで減価要因のアンテナが張りやすくなります。その上で、机上調査では判明しない
事項を「現地」や「役所」に調査しに行くのです。目的を持って調査することが調査の効率化と精度の正確性を
高めていくことに繋がります。
講義では、調査の目的から実行作業などを具体的に説明していきますので、理解しやすい内容となっております。また、今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。
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Ｑ２．土地評価において大事なポイント（税務その他）を教えてください。
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Ａ２．税務上のポイントはＱ１に記載のとおり、机上調査で判明しない土地の減価項目を見つけることにあります。
その他の実務上のポイントとしては、不動産の時価の感覚を身に付けることにあります。現地調査や役所調査
から判明するものとして、その土地の最有効使用という概念があります。つまり、その土地をどう使うことが最
も収益性が高くなるかという概念です。その感覚がなければ遺産分割における最適なアドバイスができません。
講義では、税理士として知っておいた方がよいと思われる時価の概念をお伝えします。
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■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
・モバイル用の動作環境および動作の確認はこちらから
■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限：2023年7月31日（月）
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| 会員区分 | 受講料（税込） |
|---|---|
| 会員以外の方 | 31,350 円 |
| 一般会員 | 20,350 円 |
| プレミアム会員 | 14,850 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
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