消費税軽減税率制度　Webセミナー研修（R5）

●　税法実務コース「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
●　税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方　
●　一般企業の経理担当者

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　令和元年10月1日より消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施され飲食料品や一定の新聞については軽減税率の８％が適用されました。
　この制度の導入により、商品等の価格表示や請求書等の記載方法などが変更となり、複数税率により経理処理を行う必要があるため、消費税の計算が従来よりも複雑になっています。
　当講座では、軽減税率制度の内容を確認し、消費税の計算方法等、実務上の留意点について確認します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 消費税軽減税率制度  
～軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説！～
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム

　１．軽減税率制度の概要
　制度の内容、適用税率、軽減税率の対象、区分記載請求書等保存方式、売上税額の特例
　２．軽減税率対象品目の具体的内容
　対象となるもの（飲食料品・新聞等）、飲食料品の意義、飲食料品の具体例、飲食料品の輸入取引、外食の定義、外
　食・飲食設備等の具体例、持ち帰り販売の取扱い
　３．一体資産・一括譲渡の取扱い
　一体資産の定義及びその留意点、一体資産の具体例、一括譲渡の取扱い、飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱
　い
　４．軽減税率制度導入後の消費税の特例計算
　売上税額の計算の特例、複数を営む場合の売上税額の計算の特例
　５．軽減税率が企業に与える影響等
　軽減税率が影響する業種、軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者側の対応、軽減税率制度の実施に伴う具体的
　業務
　６．価格表示や請求書等の記載事項
　商品価格の表示方法、軽減税率が適用される課税資産を販売する場合の表示方法、区分記載請求書等の記載方法
　７．各システム変更に伴う留意点
　レジスターのシステム変更、販売管理システムの変更、会計システムの変更、システムの修繕費用
　８．税率引上げに伴う経過措置規定
　税率引上げに伴う経過措置規定の概要、工事の請負等に関する経過措置、資産の貸付けに関する経過措置、リース取
　引の取扱い、売上げに係る対価の返還等に関する経過措置、貸倒れに関する経過措置規定、仕入れに係る対価の返還
　等に関する経過措置
　９．軽減税率制度導入後の経理処理に関する留意点
　税込経理方式と税抜経理方式の取扱い、消費税の会計処理、複数税率における会計処理、勘定科目別の適用税率の留
　意点、キャッシュレスポイント還元の会計処理
　10．軽減税率制度導入後の消費税の計算方法
　軽減税率制度導入後の消費税の計算方法（一般課税）、軽減税率制度導入後の消費税の計算方法（簡易課税）
　11．申告書の記載方法
　一般課税の提出書類、簡易課税の提出書類、特例計算の提出書類（経過措置）、一般課税の申告書作成、簡易課税の
　申告書作成
　12．複数税率に伴う消費税計算の具体例
　一般申告（全額控除方式）の具体例、一般申告（個別対応方式）の具体例、簡易課税申告の具体例

■ オリジナルテキスト　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

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■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）