消費税リバースチャージ Webセミナー研修（R5）
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リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説！
受講形式
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2023年07月03日( 月) ～ 2024年06月30日( 日)
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●「申告書作成 消費税」または｢申告書作成 消費税（受験経験者向け）」講座受講済の方
●税理士、会計事務所職員、一般事業会社で該当する取引を担当している方
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※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。
平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線（インターネット等）を通じて行われる役務の提供（以下「電気通信利用役務の提供」という）については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。
当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
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島添 浩
（しまぞえ・ひろし）
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・ＣＦＰ®
1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録（島添税務会計事務所設立）。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。
現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演（最近では「消費税法95％ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など）や執筆も数多くこなしている。
また、1998年より資格の学校ＴＡＣにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
【著書・論文】
・『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』（清文社）
・『飲Ｑ＆Ａ 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（清文社）
・『みんなが知りたかった！老後のお金－老後の４大出費を斬る！』監修（ＴＡＣ出版）
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著（財団法人日本住宅総合センター）
・『所得税入門講義』（ＴＡＣ出版）
・『やるぞ！年収300万円からの確定申告』（株式会社リオ）
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』（税務研究会）
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』（2007年３月号）
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』（第３号）
・「まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン」（Web情報誌Profession Journal）
・「〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」（Web情報誌Profession Journal）など
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〈Web講座〉 消費税リバースチャージ
～リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説！～
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ プログラム
１．制度の概要
(1) 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し
(2) リバースチャージ方式の導入
(3) 消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱い
(4) 国外事業者が行う芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
２．国内取引の判定基準の見直し
(1) 内外判定基準の改正点
(2) 内外判定の留意点
３．電気通信利用役務の提供の意義
(1) 内 容
(2) 電気通信利用役務の提供に該当する取引の具体例
(3) 電気通信利用役務の提供に該当しない取引の具体例
４．リバースチャージ方式（事業者向け電気通信利用役務の提供）
(1) 内 容
(2) 事業者向け電気通信利用役務の提供の意義
(3) 事業者向け電気通信利用役務の提供である旨の表示
(4) リバースチャージ方式の適用除外
(5) 特定課税仕入れの返還等
(6) その他の留意点
５．消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱い
(1) 内 容
(2) 消費者向け電気通信利用役務の提供の意義
(3) 登録国外事業者
(4) 登録国外事業者以外の事業者の納税義務
６．芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度
(1) 内 容
(2) 特定役務の提供の範囲
(3) 特定役務の提供から除かれるもの
(4) 特定役務の提供である旨の表示
(5) リバースチャージ方式の適用除外
７．用語の意義
(1) 特定資産の譲渡等の意義
(2) 特定仕入れ及び特定課税仕入れの意義
８．リバースチャージ方式の消費税の計算方法
(1) リバースチャージ方式の課税標準の計算
(2) リバースチャージ方式の仕入税額控除の計算
９．リバースチャージ方式の経理処理
(1) 法人税法基本通達について
(2) 税込経理方式の場合の経理処理
(3) 税抜経理方式の場合の経理処理
(4) 控除対象外消費税の取扱い
１０．消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理等
(1) 消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理
(2) 登録国外事業者からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(3) 登録国外事業者以外からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(4) その他の留意点
１１．リバースチャージ方式の申告書作成
(1) 申告書の記載方法
(2) 付表の記載方法
１２．その他の留意点
(1) リバースチャージ等が計算に与える影響
(2) 平成28年度税制改正
(3) その他の通達等
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■ オリジナルテキスト 1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。
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■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）
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| 会員区分 | 受講料 |
|---|---|
| 会員以外の方 | 41,470 円 |
| 一般会員 | 30,470 円 |
| プレミアム会員 | 24,970 円 |
| 研修プレミアム会員 | 24,970 円 |
| スーパープレミアム会員 | 24,970 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
