国外転出時課税 Webセミナー研修
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~申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説!~
■回数:全2回(約120分/回)
受講形式
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WEB
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2024年07月08日( 月) ~ 2025年06月30日( 月)
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●税理士・公認会計士及び税理事務所の職員の方
●今後海外移住や他国へ出国する(検討している)方、若しくは、そのような方をクライアントにもつ金融機関(銀行、証券会社、保険会社など)にお勤めの方 など
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●税理士 N.Nさん ★★★★☆
制度創設理由や創設前の問題点などの趣旨説明により、より具体的な状況をイメージすることができ、スムーズに学習に入ることができました。テキストには、実務で作成する書類が実際の書式で収録されており、実際に国外転出時課税・納税猶予の案件に携わることがあったとき、このセミナーで学習した知識がとても役に立ちそうです。
国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。
また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。
当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。
・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.25~2倍速)などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限(2025年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
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島添 浩
(しまぞえ・ひろし)
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®
1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。
現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。
また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
【著書・論文】
・『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
・『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
・『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など
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〈Web講座〉 国外転出時課税
~申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説!~
※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
1.国外転出時課税制度の概要
(1)国外転出時課税
(2)非居住者に贈与した場合の国外転出贈与時課税
(3)非居住者が相続又は遺贈を受けた場合における国外転出相続時課税
2.対象資産の範囲及びその価額の算定方法
(1)対象資産
(2)対象資産の価額の算定方法
(3)国外転出時課税における譲渡所得の計算
(4)国外転出贈与時課税と贈与税の計算
(5)国外転出相続時課税と相続税の計算
3.納税猶予制度
(1)国外転出時課税の納税猶予制度
(2)国外転出贈与時課税の納税猶予制度
(3)国外転出相続時課税の納税猶予制度
4.納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合等の取扱い
(1)納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
(2)納税猶予期間中に贈与対象資産を譲渡した場合
(3)納税猶予期間中に相続対象資産を譲渡した場合
(4)譲渡価額が出国時よりも下落していた場合
(5)国外転出贈与時課税の留意点
(6)国外転出相続時課税の留意点
(7)外国税額が課税された場合
5.本制度を適用した後に帰国した場合の取扱い
(1)5年以内に帰国した場合
(2)納税猶予制度を適用していた場合
(3)対象資産を居住者に贈与、相続、遺贈した場合
6.申告手続き関係
(1)申告納税手続きの流れ
(2)納税管理人の手続き
(3)確定申告書の作成方法
【記載例1】 ~ 【記載例6】
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■ オリジナルテキスト 1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。
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■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■この講座は、ユーザIDとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限:2025年7月31日(木)
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会員区分 | 受講料 |
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会員以外の方 | 41,470 円 |
一般会員 | 30,470 円 |
プレミアム会員 | 24,970 円 |
研修プレミアム会員 | 24,970 円 |
スーパープレミアム会員 | 24,970 円 |
プレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
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受講形式
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