国外転出時課税（R7版）　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士及び税理事務所の職員の方
●今後海外移住や他国へ出国する（検討している）方、若しくは、そのような方をクライアントにもつ金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）にお勤めの方　など

※サンプル動画については昨年版となっております。

　国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。
　また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。
　当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 国外転出時課税（R7版）  
～申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説！～
※　当講座は令和7年4月1日確定法令に基づく講義となります。

１．国外転出時課税制度の概要
（１）国外転出時課税
（２）非居住者に贈与した場合の国外転出贈与時課税
（３）非居住者が相続又は遺贈を受けた場合における国外転出相続時課税
２．対象資産の範囲及びその価額の算定方法
（１）対象資産
（２）対象資産の価額の算定方法
（３）国外転出時課税における譲渡所得の計算
（４）国外転出贈与時課税と贈与税の計算
（５）国外転出相続時課税と相続税の計算
３．納税猶予制度
（１）国外転出時課税の納税猶予制度
（２）国外転出贈与時課税の納税猶予制度
（３）国外転出相続時課税の納税猶予制度
４．納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合等の取扱い
（１）納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
（２）納税猶予期間中に贈与対象資産を譲渡した場合
（３）納税猶予期間中に相続対象資産を譲渡した場合
（４）譲渡価額が出国時よりも下落していた場合
（５）国外転出贈与時課税の留意点
（６）国外転出相続時課税の留意点
（７）外国税額が課税された場合
５．本制度を適用した後に帰国した場合の取扱い
（１）５年以内に帰国した場合
（２）納税猶予制度を適用していた場合
（３）対象資産を居住者に贈与、相続、遺贈した場合
６．申告手続き関係
（１）申告納税手続きの流れ
（２）納税管理人の手続き
（３）確定申告書の作成方法
【記載例１】　～　【記載例６】

■ オリジナルテキスト　1冊
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■Web講座 視聴期限：2026年7月31日まで