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住民税の実務 DVDセミナー研修

~「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習~


DVD講座

 当講座では、個人の住民税がどのようなプロセスで計算されるのかを紹介し、クライアントの要望にスムーズに対応できるスキルを身につけるとともに、基本的な法人住民税の申告書の様式と、その作成のためのスキルを学習します。


お申し込み

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開催日時

2017年8月1日( 火 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

税理士・公認会計士及び会計事務所職員、事業会社の経理担当者の方など

講座の特色

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)

●税理士 M.Yさん ★★★★★ 
 個人住民税は賦課課税方式ということもあり、実務では曖昧な部分もありましたが、住民税の納税義務の判定や所得税との相違点、顧問先から良く質問されるふるさと寄附金についての限度額計算についても理解することができました。また、法人住民税の均等割、所得割や分割法人がある場合の計算についても参考になりました。
●税理士 M.Hさん ★★★★☆ 
 お客様から様々な事を質問されます。その一つが住民税です。受験科目が法人税法だったこともあり、所得税法と住民税は独学で知識をつけたため、不安な点も多々あり受講させて頂き、少し自分に自信が持てた気がします。ありがとうございました。

 個人の住民税は、賦課課税方式とされており、納税者から提出された所得税の確定申告書や、勤務先から提出された給与支払報告書など各種の課税資料に基づいて、課税団体(通常は区役所や市役所)が計算します。しかし、実務では、「早めに税額を知りたい!」というクライアントの声や、「ふるさと納税の効果を教えて欲しい!」などの声が多いのも事実です。

 また、法人の住民税は、申告納税方式とされており、法人税の申告書を作成するのと同時に法人住民税の申告書を作成し、原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内に提出しなければなりません。

 当講座では、個人の住民税がどのようなプロセスで計算されるのかを紹介し、クライアントの要望にスムーズに対応できるスキルを身につけるとともに、基本的な法人住民税の申告書の様式と、その作成のためのスキルを学習します。





この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

内山 隆一 氏

(うちやま・りゅういち)

内山隆一税理士事務所 代表
税理士

平成7年3月 明治大学政治経済学部経済学科卒業
平成24年11月 税理士登録(内山隆一税理士事務所設立)

平成8年9月より、TAC株式会社、税理士講座において税法科目の講師(複数科目を担当)として、講義、教材執筆等を担当。

また、平成23年度~27年度の5年間にわたり、特別区研修所において特別区住民税課税課職員向け課税研修、平成25年4月に、都内学習塾において教育資金の贈与の非課税セミナー、平成26年1月に、東京税理士会青梅支部において証券税制研修講師、平成26年10月、11月に、住友生命保険相互会社横浜支部において相続税セミナー、平成28年1月に、東京税理士会渋谷支部において寄附金税制に係るスキルアップ勉強会講師など、多数のセミナー・研修を担当

セミナー詳細

〈DVD講座〉 住民税の実務  
~「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習~
(コースNO.18260300001)
※ 当講座は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
1 個人の住民税
(1) 個人住民税の納税義務
(2) 均等割
(3) 所得割の課税標準の計算
(4) 損益通算
(5) 損失の繰越控除
(6) 所得控除
(7) 税額控除
(8) 退職所得に係る課税の特例
(9) 給与支払報告書の提出義務 など
2 法人の住民税
(1) 法人住民税の納税義務
(2) 均等割
(3) 法人割
(4) 分割法人

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(4枚、全4回/約120分)

【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)52,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)42,500 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)37,500 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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