「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術 Webセミナー研修
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~様々な「生前贈与」と「事業承継税制」の規定の内容やその特徴、「顧客ニーズにあわせて何を選択すべきか」を解説!~
本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習
できるWeb講座です。
■回数:全3回(約120分/回)
受講形式
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WEB
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2024年07月22日( 月) ~ 2025年06月30日( 月)
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●税法実務コース「申告書作成 相続税」または「申告書作成 相続税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
●税理士・公認会計士及び会計事務所の職員の方
●ファイナンシャルプランナー、金融機関職員、住宅販売会社職員の方
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生前贈与対策の効果を高めるためには、各スキームの特徴を把握し、顧客ニーズに合った対策を提案することが重要です。また、配偶者居住権などの民法改正が行われ、これらの規定を踏まえて対策を講じる必要があります。
当講座では、贈与税の非課税制度、事業承継税制、民法の改正点、令和5年度税制改正などについて、その内容を確認し、各スキームの活用方法について解説していきます。
・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.25~2倍速)などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限(2025年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
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島添 浩
(しまぞえ・ひろし)
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®
1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。
現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。
また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
【著書・論文】
・『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
・『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
・『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など
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〈Web講座〉 「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術
~様々な「生前贈与」と「事業承継税制」の規定の内容やその特徴、「顧客ニーズにあわせて何を選択すべきか」を解説!~
※ 当講座は令和5年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ プログラム
1.生前贈与対策の概要
(1)相続対策の必要性
(2)生前贈与対策の概要
(3)その他の相続対策
2.相続税・贈与税の計算方法
(1)相続税の計算方法
(2)贈与税の計算方法
(3)令和5年度税制改正
3.相続時精算課税制度について
(1)相続時精算課税制度
(2)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度
(3)令和5年度税制改正
(4)相続時精算課税制度の活用方法
4.生前贈与対策の各種規定について
(1)暦年贈与の活用方法
(2)贈与税の配偶者控除
(3)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定
(4)教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
(5)結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
5.民法等の改正点
(1)配偶者居住権等の創設
(2)遺産分割等の見直し
(3)遺言制度に関する見直し
(4)遺留分制度の見直し
(5)特別寄与者の創設
(6)法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設
6.事業承継税制の概要
(1)非上場株式等に係る事業承継税制
(2)個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
(3)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
(4)特定美術品に係る相続税の納税猶予制度
(5)その他の納税猶予制度
7.事業承継税制(一般措置)
(1)事業承継税制(一般措置)の概要
(2)非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
(3)非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
8.事業承継税制の特例措置
(1)特例の概要
(2)事業承継税制の特例の手続き
(3)事業承継税制を適用する際の留意点
9.事業承継税制における遺留分に関する民法の特例
(1)遺留分に関する民法の特例の概要
(2)除外合意
(3)固定合意
(4)除外合意及び固定合意の適用除外
(5)付随合意
(6)遺留分の事前放棄
10.事業承継に関する留意事項
(1)事業承継対策の事例
(2)事業承継の類型
(3)事業承継税制の活用方法
11.個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
(1)個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除
(2)個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除
(3)小規模宅地の特例
12.各スキームの選択方法
(1)家族構成によるスキーム構築
(2)財産構成によるスキーム構築
(3)財産価額によるスキーム構築
(4)事業承継によるスキーム構築
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■ オリジナルテキスト 1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。
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■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■この講座は、ユーザIDとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限:2025年7月31日
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会員区分 | 受講料 |
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会員以外の方 | 48,400 円 |
一般会員 | 37,400 円 |
プレミアム会員 | 31,900 円 |
研修プレミアム会員 | 31,900 円 |
スーパープレミアム会員 | 31,900 円 |
プレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
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