《速報解説》
秋の臨時国会における税制関連法案の成立へ向け、
与党、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表
～インボイスまでの経過期間は４年を存置、大規模事業者の税額計算特例は「措置せず」
Profession Journal編集部
自由民主党・公明党は８月２日（火）、６月に行われた安倍首相による消費税率10％引上げの平成31年10月１日への２年半延期の表明を受け、消費課税だけでなく資産課税や地方法人課税、個人所得課税など関連する税制の改正方針を示した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。
今後はこの方針に従い、９月に召集される臨時国会において税制関連法案の成立を目指すこととなる。
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