Profession Journalの消費税に関する最新記事のご紹介
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《速報解説》
「消費税法施行令の一部を改正する政令」
（3/13公布）のうち
経過措置に係る事項について
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成24年８月10日に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「改正消費税法」）の施行に伴い、平成25年３月13日付で「消費税法施行令の一部を改正する政令（政令第56号）」（以下「政令」）が公布された。
本誌の創刊準備１号（2012年10月9日公開）に寄稿した拙稿「改正消費税法 経過措置を検証する」において、経過措置の中でも特に影響が大きそうなものについて解説したが、本稿ではその内容の再確認と、今回の政令で明確になった事項を併せて解説する。上記拙稿と共にご覧いただきたい。
１ 「工事の請負契約」に関する経過措置
工事の請負契約（これに類する政令で定める契約を含む）について、その譲渡等が行われる時期が改正法の施行日以後であれば、本来であれば改正後の税率を適用することになる。
しかし、金額的影響が大きいなどの理由から、経過措置が設けられている。
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