海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント”
【第11回】
「海外派遣者に与える「責任と権限」」
中小企業診断士 西田 純
この連載ではこれまで、海外勤務の適任者選びについてさまざまな角度から考えてきました。今回はやや方向性を変えて、会社として派遣者にどのような「責任と権限」を与えるのかという視点から、海外事業への取組み姿勢について考えてみたいと思います。
一口に海外勤務と言っても、派遣先が連絡事務所や支店である場合や、100％子会社の現地法人である場合、合弁会社である場合、さらには現地代理店への出向など、さまざまな形態があります。
連絡事務所や支店の場合は本社が運営責任を持ちますし、現地側が主導権を持つ合弁会社や代理店への技術者派遣の場合などは、限定的な責任と権限で仕事をすることになるので比較的折り合いがつけやすいと思うのですが、日本側が主導権を持つ合弁企業や100％子会社の場合は、日本側が社長を出すのが通常のケースです。
ところが場合によっては、社長が務まる人材がいない等の理由により、現地での体制が脆弱化する場合があります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
