〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例22】
株式会社コシダカホールディングス
「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、
監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」
（2017.11.9）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社コシダカホールディングス（以下「コシダカホールディングス」という）が平成29年11月９日に開示した「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」である。
タイトルだけを見ると、監査報告書の記載内容にちょっとした誤りが見つかった、という内容のようなのだが、そうではない。平成29年11月７日に定時株主総会の招集通知を発送し、それに会計監査人と監査等委員会それぞれの監査報告書を添付していたのだが、実は会計監査人から監査報告書を受領できていなかったため、それらを削除するという、前代未聞の内容なのである。
なぜそんなことが起こったのか。同社が平成29年11月13日に開示した「第48回定時株主総会議案の一部取り下げに関するお知らせ」には、次のように記載されている。上場会社、しかも東証一部上場の会社とは到底思えない内部統制の水準である。
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