公開日: 2019/04/11
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プロフェッションジャーナル No.314が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年4月11日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.314を公開!



今週のお薦め記事

収益認識会計基準の創設に伴い、前年度の税制改正では法人税法22条の2が新設され関係する法令通達が整備されました。従前の取扱いを整備したものであり影響は軽微であるとの意見もありますが、今後どのような問題が発生し得るのか、新設・改正された各条項の逐条解説事例研究で検証を行う長期連載がスタートしました(泉絢也千葉商科大学商経学部講師)。

『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では親族内に後継者がいない場合の事業承継対策の考え方について、後継者の株式購入資金対策安定株主対策など複数の視点から解説(太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会)。

『税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識』では前回税務訴訟において裁判所がどのような価値判断に基づき判決を行っているか、その特徴を整理しましたが、今回は租税回避をめぐる2つの重要判例で示された見解から、より深くその判断基準を検証します(下尾裕弁護士)。

『M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務(財務・税務編)』では前回までの「実態純資産の分析」に続き新章として「収益力の把握と事業計画の検討」がスタート。まずは事業環境の分析手法について分かりやすく解説します(石田晃一公認会計士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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