《速報解説》
監査役協会、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、
制度面及び独立性確保の実務実態に関する検討結果を公表
～会社法の意図と実態の乖離がみられる調査結果も～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2019年11月15日、公益社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表した。
これは、監査役（会）設置会社に焦点を絞ってアンケート調査（2,447社から回答）を行い、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面の検討とともに、実務実態として独立性が確保されているかを検討したものである。
アンケート調査結果からの好事例も紹介されており、参考になると思われる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
