《速報解説》
監査役協会、2019.3有報における「監査役会等の活動状況」の
早期適用開示例を整理・公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2019年11月26日、日本監査役協会は、「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表した。
【参考】 日本監査役協会ホームページ
「「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表」
「「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表」
これは、2019年１月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書等において、監査役監査の組織、人員及び手続に加え、監査役及び監査役会の活動状況の記載が求められていることから、「監査役会等の活動状況」を、2019年３月31日以後に終了する事業年度から早期に開示した事例を調査したものである。添付資料として、早期適用を行う旨を明示した会社の記載実例も紹介されている。
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