制度改正と適用要件に注意！　青色欠損金の繰越控除制度【第１回】「平成23年12月改正を再確認」

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

制度改正と適用要件に注意！

青色欠損金の繰越控除制度

【第１回】

「平成23年12月改正を再確認」

弁護士　木村　浩之

１　はじめに

平成23年12月の税制改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号））により、青色欠損金の繰越控除につき、その繰越期間が７年から９年に延長されるとともに、中小法人等以外の法人については、その控除額が欠損金額を控除する前の所得金額の100分の80相当額に限られるという、いわゆる「80％ルール」が設けられた（法人税法（以下、法法）57①）。

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青色欠損金の繰越控除制度

【第１回】

「平成23年12月改正を再確認」

弁護士　木村　浩之

１　はじめに

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連載目次

「制度改正と適用要件に注意！　青色欠損金の繰越控除制度」（全２回）

筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

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