《速報解説》
債権法改正に伴う「国税通則法基本通達（徴収部関係）」及び
「国税徴収法基本通達」の一部改正について
弁護士 下尾 裕
本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。
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