《速報解説》
令和３年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
３月31日付官報：特別号外第30号にて公布
～施行日は原則４月１日～
Profession Journal編集部
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
今年度改正では、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラルの取組みを行う企業に対する税制措置や中小企業のM&Aを促進する各施策が創設された他、令和４年からの電子帳簿等保存制度の大幅緩和が実現する。なお、電子帳簿保存法の一部改正は上記所得税法等の一部を改正する法律に織り込まれているが（第12条関係）、DX投資促進税制等に係る「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」については、法案ミスの問題もあり、本稿公開時点では衆議院での審議中となっている。
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以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和３年度税制改正関連の情報については「令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和３年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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