《速報解説》
賃上げ促進税制の拡充及び延長等
～令和６年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
令和５年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より令和６年度税制改正大綱が公表された。
わが国経済は依然としてデフレ構造下にあり、その脱却は積年の課題である。本年度はさらに、国際情勢の緊迫化、労働者人口の減少、円安状況の長期化等に端を発する物価上昇の中、実質賃金の下振れ圧力が強くなっており、こうした環境が持続的な経済成長を目指す取組みに対する重荷となっている。そのような状況下にあって、本年度の税制改正では、「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」が最優先課題として設定された。
かかる状況を踏まえ、令和４年度から適用されている「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除。措法42の12の５）が強化されることとなった。これにより一層の賃上げを促すほか、子育てと仕事の両立や女性活躍推進の取組みについても支援する税制を目指す。
本稿は、令和６年度税制改正大綱に示されている賃上げ促進税制の改正内容について説明するものである。文中、意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属するいかなる組織・団体の公式見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。
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