〔追記：2024/6/21〕
本稿公開後の金融庁から公表された情報を受け、論末に追記を行いました。
〔重要ポイント解説〕
サステナビリティ開示基準案
【第１回】
「日本におけるサステナビリティ開示の検討状況」
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
2024年３月29日にSSBJより以下のサステナビリティ開示基準案が公表された。
上記基準案は2025年３月頃に確定する予定である。また、サステナビリティ開示に対する保証も検討が始まっている。
国際的に投資家への有用な情報提供のためにサステナビリティ開示は拡大及び充実していることから、サステナビリティ開示の重要性は、ますます高まっていくものと考えられる。そのため、今回から４回にわたり、サステナビリティ開示基準案について解説する。
今回は、日本におけるサステナビリティ開示の検討状況を紹介する。
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