《速報解説》
〔お知らせ：2024/5/16〕
５月15日（水）付けで「概要・源泉所得税関係」のＱ＆Ａが更新されたことに伴い、追記を行いました。
国税庁、予定納税及び確定申告関係の「定額減税Ｑ＆Ａ」を新たに公表
～年調適用済みでも確定申告書への同一生計配偶者等のマイナンバー等記載は必要～
Profession Journal 編集部
令和６年分の所得税の定額減税（特別税額控除）（措法41の３の３～３の10）については、対象者によってその実施方法・実施時期が異なり、給与所得者についてはいよいよ来月、６月１日以後最初に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から、特別税額控除額（本人３万円、同一生計配偶者・扶養親族１人につき３万円）の控除が実施される。この源泉徴収に係る実務については本誌でもたびたび取り上げている通り、国税庁が税制改正関連法の成立前から特設ページを開設しＱ＆Ａ等の資料を公表、その後、内容の追加・更新を行っている。
一方、事業所得者については令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除され、第１期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は第２期分予定納税額（11月）から控除される仕組みがとられる。
また、本人の同一生計配偶者・扶養親族の特別控除については、予定納税額の減額の承認申請により適用を受けることができ、このため令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額の納期が令和６年７月１日から９月30日までの期間（例年は７月１日から７月31日まで）と、減額の承認申請の期限も７月31日（例年は７月15日）とそれぞれ延長されている。
このたび国税庁は４月30日に、新たに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を公表、定額減税に関する事項のうち「予定納税」及び「確定申告」に関する事項を全13問のＱ＆Ａで解説している。
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