国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正
－防衛特別法人税等の企業への影響－
【第２回】
公認会計士・税理士 荒井 優美子
４ 「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」の改正
令和７年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律）（※１）により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「防衛財確法」）が改正され、立法趣旨（第１条）に、防衛特別法人税を創設し、及びたばこ税の税率の特例を定め、防衛特別法人税の収入及びたばこ税の収入額に係る額を、防衛力強化資金として受け入れることが明記された。所得税は引き続き検討することとされている（※２）。
（※１） 令和７年度の「所得税法等の一部を改正する法律」第12条、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正」により「防衛特別法人税」が創設された。
（※２） 与党（自由民主党・公明党）「令和７年度税制改正大綱（2024年12月20日）」18頁
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
