国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正
－防衛特別法人税等の企業への影響－
【第６回】
公認会計士・税理士 荒井 優美子
17 防衛特別法人税の中間申告
法人税中間申告書を提出すべき法人は、原則として法人税中間申告書に係る課税事業年度開始の日以後６月を経過した日（６月経過日）から２月以内に、防衛特別法人税の中間申告書を提出する義務を有する（防衛財確法21①、防衛特別法人税に関する省令（以下「防衛特法省令」）２）。法人税中間申告書の提出義務がない法人（公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、清算中の法人（通算子法人を除く））や、法人税中間申告書の提出義務がない事業年度（【図表９】参照）については、防衛特別法人税の中間申告書についても提出義務はない（防衛財確法21①）。
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