《税務必敗法》
【第12回】
「議事録の内容を確認しなかった」
公認会計士・税理士 森 智幸
【事例】
Ｘ会計事務所の顧問先である創業４年目のスタートアップＡ社は、業績が好調のため、×８年度から定期同額給与に加えて、初めて役員賞与を支給することにした。なお、役員賞与はすべて金銭で支給予定である。
Ａ社は３月決算で、定時株主総会は６月に開催される。また、Ａ社は同族会社ではなく、役員はすべて常勤である。
Ｘ会計事務所の担当税理士甲は、毎月Ａ社から取締役会議事録の写しを受領している。×８年５月の取締役会では、招集手続の決定において、×８年６月19日開催予定の定時株主総会の議案に役員賞与の支給も含まれ、その議事録も提出された。
定時株主総会では役員賞与は総額のみが決議され、具体的な支給対象者・支給額・支給時期は、同年６月24日の臨時取締役会において確定した。また、定時株主総会と臨時取締役会の議事録の写しは同年６月30日に甲に提出された。
しかし、甲は議事録を受け取るだけで全く見ておらず、役員賞与の支給の決定を把握していなかった。そのため、甲は「事前確定届出給与に関する届出書」（以下「届出書」という）を提出していなかった。
一方、Ａ社の経理部長は、法人税法上、役員賞与を損金算入するには、事前確定届出給与として届出が必要であることを知らず、甲へ事前相談をしていなかった。
翌年の×９年２月に税務調査が入った。この調査において、届出書が提出されていないことから、役員賞与は損金算入することができないことを指摘され、Ａ社は法人税等の追加納付をすることになった。
驚いたＡ社は「届出書が提出されていなければ役員賞与が損金算入されないなんて知りませんでした。なぜ教えてくれなかったのですか。」と甲に説明を求めた。すると、甲は「事前に告知がなかった」と反論した。
しかし、Ａ社は「毎月、先生には取締役会議事録を提出していました。株主総会議事録も提出しました。それらを読んでいただければ事前に把握できたのではないですか」と再反論し、損害賠償を請求することになった。
結局、両者の主張は平行線のままとなり、Ｘ会計事務所はＡ社の信頼を失い、×９年６月の確定申告を機に契約解除となった。
１ はじめに
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。今回は「議事録の内容を確認しなかった」である。
税務においては、事前に届出書を提出していないと認められない制度が多数ある。本事例で取り上げた役員賞与に関する「事前確定届出給与に関する届出書」もそのひとつである。
しかしながら、株式会社等の経理担当者の中には、このような損金算入の要件を知らない人も少なくない。そのため、事例のように事前に会計事務所に相談がないケースも想定される。
とはいえ、取締役会議事録等を確認して顧問先の事業計画などを把握できていれば、それに基づいて制度の案内や税務の対応をすることも可能である。
逆に、事例のように、議事録を入手していても内容を確認していなければ、税務の事故にもつながることもある。
そこで、今回は会計事務所が顧問先の議事録を入手して内容を確認することの重要性を解説する。
なお、本稿は私見であることにご留意いただきたい。
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