〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例119】
株式会社地域新聞社
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に基づく共同協調行為の再度の認定、並びに新株予約権の無償割当て、新株予約権の無償割当てに係る基準日設定及び定時株主総会においてそれらについての追認をお諮りすることに関するお知らせ」
（2026.7.14）
公認会計士／開志創造大学大学院事業創造研究科教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社地域新聞社（以下「地域新聞社」という）が2026年７月14日に開示した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に基づく共同協調行為の再度の認定、並びに新株予約権の無償割当て、新株予約権の無償割当てに係る基準日設定及び定時株主総会においてそれらについての追認をお諮りすることに関するお知らせ」である。
長いタイトルだが、敵対的買収者に対する買収防衛策の発動を決定したというのが主たる内容である。なお、経済産業省が2023年に公表した「企業買収における行動指針」において、「敵対的買収」は「同意なき買収」に、「買収防衛策」は「買収への対応方針」に言い換えられることになったのだが、わかりにくいように思われるため、本稿では「敵対的買収」と「買収防衛策」を用いることにする。
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