ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典
前回までは破産会社特有の税務処理について解説した。
今回から２回にわたり、破産した会社（以下「破産会社」という）を取り巻く利害関係者（破産会社の債権者、役員、株主）の破産特有の税務処理について述べていく予定である。
まず、本稿では、破産会社の債権者に関する税務処理（法人税の取扱いに限り、組織再編及び連結納税制度に関連する事項を除く）を中心に解説する。
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今回から２回にわたり、破産した会社（以下「破産会社」という）を取り巻く利害関係者（破産会社の債権者、役員、株主）の破産特有の税務処理について述べていく予定である。
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（こうだ・よしのり）
税理士
1999年、税理士試験合格後、翌年2000年に税理士登録。
1997年～2004年 公認会計士事務所入所後、財務・経営コンサルティング会社にて、相続税対策、自社株対策、事業承継対策に係る税務アドバイスの他、事業再生支援業務に従事。
2004年～2010年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）及び税理士法人トーマツにて、事業再生及びＭ＆Ａに関する税務アドバイスを提供。
現在は、相続税対策、事業承継対策を中心としたコンサルティング業務に携わっている。
【主な著書】
・『短期・中期・長期の10年スパンで考える事業承継・相続の税金対策』（清文社）
・『〈３訂版〉金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門』（近代セールス社）
