《速報解説》
監査役協会より「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」が公表
～ひな型の改正前に、５月１日以降決算期を迎える会社に向け
「対応を考慮することが必要な個所」に限定～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年７月１日、日本監査役協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表した。
日本監査役協会では、監査報告のひな型の改正を検討しているが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年５月１日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するとしている。
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