商業・サービス業・農林水産業活性化税制の
適用・申告のポイント
【第４回】
（最終回）
「税額控除の事例と申告書別表６（20）の書き方」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
前回は商業・サービス業・農林水産業活性化税制の「特別償却」を選択した場合に作成する付表（７）〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表〉について、具体例をもとにその記載方法を解説した。
最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表６（20）〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく（※）。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第２回】の添付書類の記載内容をもとにしている。
（※） 平成27年度税制改正に伴い、平成27年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書一覧表（平成26年10月１日以後に開始した事業年度（連結事業年度）用）からは、本税制に係る申告書別表番号が改正前の６（19）から６（20）へ変更されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
