《速報解説》
東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の
収入すべき時期の取扱いについて」
(文書回答事例)が公表
~H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要~
税理士 仲宗根 宗聡
東京国税局は、平成28年1月21日付(ホームページ掲載は平成28年1月26日)で、事前照会に対する回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。
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