《速報解説》
ASBJより「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正（公開草案）が公表
～各改正の適用時期に留意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年12月24日、企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」（企業会計基準第１号の改正案）
② 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第２号の改正案）
③ 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告第30号の改正案）
④ 「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第25号の改正案）
⑤ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）
意見募集期間は、平成27年２月24日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）等
１ 主な改正内容
平成26年３月26日付の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）の単体開示の簡素化により、財務諸表等規則107条２項では、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を要しないと規定されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
