《速報解説》
会計士協会、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表
～公認会計士法改正に伴い、監査報告書が電磁的方法により発行可能となることに対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021年８月４日付けで（ホームページ掲載日は８月６日）、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。
これは、公認会計士法の改正により、被監査会社の承諾を得た場合に、監査報告書の発行を電磁的方法で行うことが可能となることに対応するものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 公認会計士法の改正
公認会計士法の改正（2021年９月１日施行）により、被監査会社の承諾を得た場合に、監査報告書の発行を電磁的方法で行うことが可能となる（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律８条による改正後の公認会計士法25条３項、34条の12第３項）。
被監査会社の承諾は、口頭ではなく、書面又は電磁的方法によることが必要である（公認会計士法施行規則12条の２第１項、24条の２第１項）。
監査報告書を電磁的方法で発行するための被監査会社の承諾を得るに当たって、監査人は、「電磁的方法の種類及び内容」を被監査会社に示す必要がある（公認会計士法施行規則12条の２第１項、24条の２第１項）。
「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書の文例」が示されている。
２ 電磁的方法の種類及び内容
「電磁的方法の種類及び内容」とは、具体的には次のことを意味する（公認会計士法施行規則12条の２第４項、24条の２第４項）。
（１） 監査人が使用する電磁的方法の種類
以下のいずれの方法。
① 電子メールの利用
② ウェブサイトでのアップロード・ダウンロード
③ CD－ROM・USBメモリ等
（２） ファイルへの記録の方式（添付ファイルを利用する場合のファイル形式等）
添付ファイルを利用する場合には、例えば「PDF形式」のように、ファイル形式等を記載する。
（了）
